武田良太総務相は26日の閣議後会見で、総務省幹部らを接待していた放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題で、同社子会社の衛星放送「ザ・シネマ4K」の認定を5月1日付で取り消すと明らかにした。同放送は4月30日に終了となる。武田氏は「処分に合わせ、受信者への周知など必要な措置を取るよう要請した」と語った。

赤羽一嘉国土交通相は26日の記者会見で、都道府県が独自に行う住民向け旅行割引の費用として、1人1泊当たり最大7千円分を国が財政支援すると正式発表した。総額は約3千億円。全国で停止中の観光支援事業「Go To　トラベル」再開までの間、新型コロナ感染が落ち着いている地域を対象に、代替的に県内旅行を促進する。

【ソウル聯合ニュース】 旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんは26日、国家人権委員会を訪れ、崔永愛(チェ・ヨンエ)委員長と面会した。李さんは面会前、記者団に「名誉と人権の回復に向け、最後に国際司法裁判所(ICJ)で明らかにするためここに来た」として、「米国でも裁判を受け、日本でも韓国でもやれることは全部やった」と強調。

携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo(アハモ)」の提供を開始する。そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。

安住淳国対委員長は25日の党会合で、相次ぐ政府提出法案のミスを受けて法案審議に応じていない野党の姿勢を「審議拒否」と表現した報道に対し、「一部のマスコミは『審議拒否』と何十年も前からの常套(じょうとう)句を使う。工夫しろと言いたくなる記事がたくさんある」と批判した。今国会に提出された計約20本の法案、条約でミスが発覚し、野党側は24日、政府が総点検を終えるまで法案審議に応じられないと与党側に伝達。

※埼玉新聞 埼玉県の飯能署はわいせつ目的誘拐の疑いで、千葉県流山市南流山1丁目、会社員の男(27)を逮捕した。逮捕容疑は会員制交流サイト(SNS)で知り合った飯能市内に住む10代の女子高校生を「一緒にいよう」などと誘い出し、23日午後8時10分ごろから同40分ごろにかけて東京都豊島区の飲食店からホテルまでわいせつ目的で誘拐した疑い。

アメリカ軍は北朝鮮のミサイル発射を受けた声明で、日本海に関して韓国政府が主張する「東海」の英語表記を使ったことについて「『日本海』とすべきだった」として表記を訂正する声明を発表しました。北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射したことを受けてアメリカのインド太平洋軍は24日、ミサイルが発射された方向について、英語で「East Sea」と表記した声明を発表しました。

ビューソニックジャパン株式会社は、23.8型ゲーミング液晶ディスプレイ「VX2405-P-MHD-7」を3月末より発売する。ドスパラ専売モデルとなり、価格はオープンプライスで、店頭予想価格は2万3,800円前後の見込み。VX2405-P-MHD-7は、144Hz駆動が可能なフルHD(1,920×1,080ドット)非光沢IPS液晶パネルを採用したゲーミングディスプレイ。

「酷道」(こくどう)と言う言葉もよく聞かれるようになりました。一般国道のうち、乗用車による通行が困難なぐらい状態の酷い道を「国道」の読みに引っ掛けて揶揄(やゆ)した言葉です。一方で、近年ではその県道バージョンとして「険道」(けんどう)という言葉も登場し、全国に「酷道」「険道」ファンを作っています。筆者はバイクツーリングの醍醐味のひとつとして、こうした好奇心くすぐる道との出会いを楽しみにしています。

約30戸が並ぶ神戸市北区の住宅地に、車で出入りできる唯一の橋が突然封鎖され、警察官が出動する事態がたびたび起きている。50年近く公共物という認識で使われてきたが、最近になって「私(し)橋(きょう)」であることが判明。所有者は老朽化のため「維持管理費がかかる」として住民に購入を求め、住民は市への移管を提案するが、主張は平行線をたどっている。

異例のセンター抜てきで、AKB48に新たなスターが生まれるのか。24日放送の日本テレビ系音楽番組「Premium Music 2021」に出演した同グループ。ヒット曲メドレーの最初に披露した「フライングゲット」でセンターで登場したのは、14歳の長谷川百々花(はせがわ・ももか)だった。長谷川は、47都道府県それぞれの代表メンバーで構成されているAKBチーム8の福島県代表メンバー。

ベトナム戦争当時に行われた韓国軍の民間人虐殺事件と関連して、国家情報院(国情院)が持つ情報を公開すべきだという最高裁判所(大法院)の最終判断が出た。国情院は判決主旨に従って当該資料を公開すると明らかにした。最高裁3部(主審=イ・ドンウォン最高裁判事)は25日、イム・ジェソン弁護士が国情院を相手取って起こした情報公開拒否処分無効確認訴訟で、原告勝訴の判決を下した原審を確定したと発表した。

日米両政府は4月上旬の菅首相とバイデン大統領との初の対面会談の成果として、共同文書を発表する方針を固めた。中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記するほか、特定国に頼らないレアアース(希土類)や医薬品のサプライチェーン(供給網)構築など安全保障での連携を盛り込む方向で調整している。

日本の衣料品小売業者MUJIの中国支社は、H&Mによる新疆ウイグル自治区の綿花のボイコットが国民の怒りを引き起こした後、同社が新疆ウイグル自治区の綿花を使用していることを明らかにした。同社は、中国、インド、トルコを含む世界中から高品質の綿を購入しています。現在、無印良品の公式サイトでは、新疆ウイグル自治区の綿製品が多数販売されていると、環球時報に発表された。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日午後、全羅南道高興(チョンラナムド・コフン)の羅老(ナロ)宇宙センターを訪問し、韓国型ロケット「ヌリ号」の1段部総合燃焼試験を参観した。この席で文大統領は「来年には月軌道船を打ち上げ、2030年までに国産ロケットを使った月着陸の夢をかなえたい」としながら宇宙強国に向けた意志を表明した。