2021年4月27日、韓国・ソウル新聞は、韓国空軍のKF-16戦闘機が米空軍のマークをつけて飛行する姿が捉えられたとし、その理由について報じた。今年2月26日、米エドワーズ空軍基地のホームページに掲載された写真の中に、米空軍のマークをつけて砂漠を飛行するKF-16戦闘機が写っていた。記事によると、このKF-16は性能改良のために米国へ送られたものだったという。

トップ女優チョンプー・アラヤーが200万バーツ寄付、新型コロナ患者支援で2021年4月28日、タイのトップ女優であるアラヤー アルバータ ハーゲート、愛称チョンプーさんが、新型コロナウイルスの患者を支援するために、200万バーツ(約700万円)を寄付したことが明らかになりました。

日本政府の福島原発処理水の海洋放流決定の撤回を求める釜山市民の声が高まっている。【写真】もっと大きな写真を見る 日本政府の福島原発処理水の放流決定発表後、集会を続けてきた大学生と一般市民中心の団体に青少年まで加勢し、日本政府に対する厳しい批判を浴びせている。

日本マクドナルドと読売新聞グループ本社が2021年4月28日(水)、読売新聞の販売店でマクドナルドのデリバリーサービス(マックデリバリー)を受託すると発表しました。読売新聞の販売店が、全国で組織的にフードデリバリーを受託するのは今回が初めてです。読売新聞の販売店は全国に約6700店が存在。マクドナルドのデリバリーサービスを、配達網を持ち地域を知っている読売新聞の販売店が担うことで、より多くの利用者に安心して、安全にマクドナルドの食事を楽しんでもらえるといいます。

五輪開催まで100日となっても、新型コロナウイルスの感染再拡大を前に、課題は積み残ったままだ。それでも菅政権は「中止はない。五輪をやることは決まっているんだ」(政府高官)と、開催に向けて突き進む。ただ、少し前まで政権が描いていた開催までのシナリオは崩れつつある。政府などは3月20日、海外からの観客受け入れ断念を決断。

内田理央5年ぶり20代ラストグラビア写真集発売 モデルで女優の内田理央の20代ラストグラビアを収めた写真集(タイトル未定)が、6月23日に発売することが決定した。内田理央、史上最高の“お尻カット”満載ぷりぷりグラビア女性誌「ar」をはじめ、さまざまな雑誌やテレビなどで活躍する内田を、“幼馴染”をテーマに撮影を開始したものの、あまりの脱ぎっぷりに「これは一線を超えている!?」と、思わず撮影チームでも物議を醸したほど。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長(77)は28日、東京五輪の再延期は不可能との私見を述べた。国際オリンピック委員会(IOC)などとの5者会談後の会見で「技術的な理由によって無理ではないかと、私個人は考えている。IOCと正式に議論したことはない」と語った。武藤総長が再延期は不可能とした最大の根拠は「選手村」(東京・晴海)の問題。

参考画像(※記事本文とは関係ありません) 謎の爆発音の正体は…"火球や隕石" か 音速以上の落下で「ソニックブームを観測」専門家が地震計を解析 4月26日夜、北海道札幌市などで聞こえた爆発音について、隕石が原因である可能性があることが分かりました。

25日に発令された緊急事態宣言後も興行を行ってきた東京都内の4寄席(上野・鈴本演芸場、新宿末広亭、浅草演芸ホール、池袋演芸場)が5月1日から11日まで休業することを決断した。28日に落語協会(落協)、落語芸術協会(芸協)と4寄席が発表した。この日、東京都の関係者が新宿の芸協事務局を訪れ、感染拡大抑制のため“休業要請”を行った。

「絵が下手で意味がない」「あなたの作品なんて1円の価値もない」編集者にさんざんに罵倒された作品を漫画賞に出したところ賞金20万円獲得したというエピソードがSNS上で大きな注目を集めている。このエピソードを漫画にして描いたのは「武蔵くんと村山さんは付き合ってみた。」などのヒット作で知られる漫画家のなるあすくさん(@naruasuku)。

日本オリンピック委員会(JOC)の入るビルの周辺で6日、市民団体による東京五輪中止を求めるデモが行われ、私服警官も含め、警察官約50人が対応にあたり、周囲は物々しい雰囲気に包まれた。デモ隊は五輪中止や返上を叫びデモ行進。敷地内にある五輪エンブレムをブルーシートで覆うなどし、抗議の意思を示した。前日の5日には、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(56)が就任後初となる定例会見で開催可否について言及。

小池百合子都知事がゴールデンウイーク中の屋外レジャーに自粛を求めたことに、アウトドア業界から困惑の声が上がっている。小池都知事は28日、都庁で行われた会見であらためてGW中のステイホームを呼びかけた。飲食店での酒類提供自粛を受け、繁華街を中心に路上飲みが増えていることに触れ「路上飲みは絶対にやめていただきたい。

J1鳥栖の運営会社が28日、2020年度の決算報告を行い、純損益7億1513万円の赤字を計上した。昨年秋の段階で見込まれていた10億円の赤字予想からは改善した。移籍金収入などが寄与した。経営を圧迫していたチーム人件費を前期より約12億円減らす大ナタも振るった。それでも6億9362万円の債務超過に転落し、経営は予断を許さない状況が続いている。

和歌山県田辺市の資産家で“紀州のドン・ファン”と呼ばれた男性を、覚醒剤を使って殺害したとして元妻が逮捕された事件で、スマートフォンの位置情報の解析で、元妻が覚醒剤の密売人と同じ時間に同じ場所にいたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は元妻の認否を明らかにしていません。3年前、和歌山県田辺市で、会社社長の野崎幸助さん(77)が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡しているのが見つかった事件で、警察は、28日、元妻の須藤早貴容疑者(25)を殺人などの疑いで逮捕しました。

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、日本全国を回っている聖火リレー。その運営経費は全国の自治体が負担しているが、その総額が少なくとも約116億円に及ぶことが、「週刊文春」の取材でわかった。全国47都道府県の公表資料(昨年度からの繰越額も含めた今年度の聖火リレー関連予算=パラリンピックを含める場合もある)や、担当部局への取材を基に算出した。