? 中央日報/中央日報日本語版2021.05.21 16:01 2 言葉は立派だが、なぜか胸が痛む。韓米首脳会談の議題の一つ「ワクチン協力」のことだ。米国に対してワクチン生産ハブ構築、ワクチンスワップを提案するという。正直になろう。高難易度ワクチン開発経験もない韓国が米国と協力を云々するのは「精神勝利」に近い。

防衛省は、防衛政策の現状と課題について広く周知し、理解を得るために毎年「防衛白書」を作成している。2021年版の素案が日本メディアによって報じられているが、これに中国は強く反発している。中国メディアの百家号は、2021年版の防衛白書は「日本国民に対して中国が他国の技術を盗んでいるという印象を植え付けようとしている」と非難する記事を掲載した。

【ニュースの核心】 ジョー・バイデン米大統領は21日午後(日本時間22日未明)、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、米ワシントンのホワイトハウスで首脳会談を行う。両首脳が対面で会談するのは初めて。韓国メディアは主要議題として、「新型コロナウイルス対応」「北朝鮮政策」「経済同盟拡大策」などと報じているが、それほど甘くはない。

10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がった。この調査は日本人の生活実態を探ろうと、1960年から5年ごとに実施。今回は昨年10月に行った。全国10歳以上の7200人を無作為に抽出し、郵送によって、4247人から有効な回答を得た。

→米政権と協議している-台北駐NY経済文化弁事処の李光章処長→ホワイトハウスが近く決定に至ると見込む-李氏台湾の高官は新型コロナウイルスワクチンの追加調達で米国から支援が得られれば、極めて重要な半導体の供給維持に寄与すると述べた。世界的に半導体の需給が逼迫(ひっぱく)する中で、主要サプライヤーである台湾のコロナ感染者が急増している。

【ワシントン、ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とバイデン米大統領が韓米首脳会談(日本時間22日未明)の後に発表する共同声明に、「(2018年の)板門店宣言を尊重する」という趣旨の文言が盛り込まれることが、20日分かった。韓国青瓦台(大統領府)の関係者はこの日、米ワシントンで記者団に対し「米国の対北政策検討に韓国が大きく寄与した」として、米国が南北関係を尊重し、認める意味で板門店宣言に言及する可能性があると述べた。

元プロ野球・巨人の投手でユーチューバーの笠原将生氏(30)が21日、自身のユーチューブチャンネル「笠原チャンネル」を更新。「清田育宏を救いたい」と題した動画を公開し、またしても不倫を報じられたロッテ・清田育宏外野手(35)へ応援メッセージを送り〝助け舟〟も出した。無期限謹慎処分が解けた直後にもかかわらず別の女性との不倫デートが写真誌「FRIDAY」で報じられた清田氏は球界内から猛烈な批判を向けられ、ネット上でも集中砲火を浴びるなど今や「四面楚歌」。

政府は沖縄県に対する緊急事態宣言の期限を6月20日とした一方、今月31日が期限の9都道府県に関しても延長する公算が大きくなった。7月23日の東京五輪開会式まで残すところ約2カ月。五輪開催前に新型コロナウイルスの感染を徹底的に押さえ込みたい思惑が透けて見える。政権発足当初は経済と感染対策の両立に腐心した菅義偉(すが・よしひで)政権だが、ここにきて「経済重視」から「五輪重視」に軸足を移している。

かつて、いや、今も女性や子供は弱者として扱われることが多い。筆者は日本の女性が受けてきた差別をさまざま角度から見てきた人間だが、男女差別が最も如実に現れるのは、賃金と待遇の格差である。政府は2003年に「指導的地位の女性割合30%」を目標に掲げ、2016年には女性活躍推進法を施行。しかし、2020年時点で女性管理職はわずか7.8%。

21日(現地時間)に開催される韓米首脳会談を控え、米国と日本が「クアッド(Quad)拡大構想はない」という立場を明らかにした。米国が今回の首脳会談で韓国に「クアッド参加」を直接要請しない可能性が高いとみられる。茂木敏充外相は21日付の日本経済新聞のインタビューで、クアッド体制に韓国を加える考えはあるのかという質問に対し、「(クアッド)枠組みそのものを広げようという議論はまったくない」と断言した。

イカリってソースじゃないの? 前スレ

韓国大統領府は21日、訪米中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が20日(米東部時間)のペロシ下院議長らとの会談後、日韓関係や米中関係に関して発言したとする内容の報道資料を発表したが、そうした発言は確認されなかったとして、その後に事実上、取り消した。大統領府は「本来、想定問答として準備していた資料だった」と釈明している。

自民党で人口減少対策と婚活・ブライダル振興を検討するそれぞれの議員連盟は19日、国会内で合同勉強会を開き、新型コロナウイルス禍で打撃を受けたブライダル業界から現状報告を受けた。感染の収束が見通せない中、結婚そのものを先送りするケースも出ており、少子化への影響も懸念されるという。両議連は少子化対策の観点から結婚式を支援する具体策を検討し、政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への盛り込みを目指す。

チェルノブイリで再び核分裂反応が加速している史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。

「楽しく興奮するために殺そうと思った…」 2019年、茨城県で起きた家族4人殺傷事件。未解決事件として1年8カ月が過ぎていたが、茨城県警は5月7日、埼玉県三郷市の岡庭由征(26)容疑者を殺人容疑で逮捕した。岡庭容疑者は警察の調べに対して容疑を否認しているというが、茨城県警は逮捕直後の記者会見で、岡庭容疑者が捜査線上に浮上した経緯について、「過去に起きた同様の事件を洗い出し、前科前歴者を調べた結果」と明らかにした。