東京五輪に出場する野球日本代表「侍ジャパン」に破格の報奨金が用意されることが28日、分かった。日本オリンピック委員会(JOC)の報奨金とは別に、金メダル獲得で1人500万円を全選手と首脳陣に支給する。侍ジャパンの代表は24選手、首脳陣は6人で、金メダルの報奨金は総額1億5000万円に上る。五輪を巡る報奨金としては異例の額で、悲願の金メダル獲得を後押しする。

「高校生の息子が、野球は続けたいが丸刈りに抵抗を感じて悩んでいる」。仙台市宮城野区の読者から「読者とともに　特別報道室」に投書が寄せられた。丸刈りは高校球児の象徴であり続けるのか。宮城県内の指導者と県高野連に取材し、頭髪事情を探った。■暗黙のルール 今春、選抜高校野球大会に初出場した柴田(柴田町)は原則丸刈りが暗黙のルールだ。

韓国に配備されたサード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)は中国の立場では「目の上のたんこぶ」だ。サードの迎撃ミサイルは射程距離が200キロで、中国が韓国に向かってミサイルによる先制攻撃さえしなければ、中国に害となることはない。問題はレーダーだ。探知距離が800キロに達することで、中国の一部が探知される。

カナダで観測史上最高47.5度を記録　熱波、米西部もカナダ・米国の西部が記録的な熱波に見舞われている。カナダのブリティッシュコロンビア州リトンでは27日、46・6度と観測史上最高の気温を記録し、米国でも複数の都市で記録を更新した。熱波はまだ数日続く見通しだ。リトンは28日、47・5度(暫定値)を記録した。

さいたま市の清水勇人市長は二日、市議会二月定例会初日の施政方針演説で、浦和区にある市役所本庁舎について「合併三十年(の二〇三一年)をめどに、さいたま新都心への移転を目指す」と表明した。市庁舎移転の具体的な日程や場所に言及したのは初めて。市の誕生時から残る「宿題」がようやく動きだすが、旧浦和市域からは反発も予想される。

2021年6月23日、韓国・朝鮮日報は、米紙ニューヨーク・タイムズが22日、米国女子ツアーで活動する韓国系女子ゴルフ選手が経験してきた人種差別について1面で報道したことを伝えた。24日からKPMG全米女子プロゴルフ選手権が開催されるジョージア州・アトランタアスレチッククラブ・ハイランズC近くで選手らへのインタビューが行われたという。

元東京都知事で国際政治学者の舛添要一さん(72)が28日、自身のツイッターで、東京都議選の投票が間近に控える中、過度の疲労で静養している小池百合子都知事について「ありえないこと」「理解不能」と不満を募らせた。舛添さんは「私は政党の党首も経験したが、自身の党の候補者のためには、昼間は全国くまなく走り回る。

28日午後3時半ごろ、千葉県八街市の路上で、「小学生の列にトラックが突っ込んだ」と119番があった。県警によると、児童5人が事故に巻き込まれ、男児2人が死亡、1人が意識不明の重体。2人は重傷だが、命に別条はないという。県警は自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)容疑でトラック運転手の梅沢洋容疑者(60)=同市=を現行犯逮捕した。

(略) 梅沢容疑者は事故現場からすぐ近くにある運送会社で働いていました。事故当時は、会社に戻る途中だったということです。南武株式会社・知念辰浩社長:「 (Q.出発の時にアルコール点検は?)申し訳ありません。安全対策のルールを読み合わせして周知していたが、その中に飲酒運転の件もございました。

自民党重鎮の伊吹文明元衆院議長が28日、次期衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を表明した。伊吹氏は、歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで「イブキング」の異名をとり、衆院議長を退任した後も「御意見番」として永田町で存在感を示してきた。伊吹氏は2012年12月に衆院議長に就任すると同時に、当時率いていた派閥、志帥会の会長を現在の二階俊博幹事長に譲った。

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中国の電気自動車(EV)が躍進を繰り返している。自動車業界によると、今年1-5月に中国で最も売れたEVは米テスラではなく、上海五菱通用汽車の「宏光ミニ」だった。同社は米ゼネラル・モーターズ(GMP)と中国の上海汽車、広西汽車集団(旧五菱集団)の合弁メーカーだ。宏光ミニは15万台を売り上げ、テスラのモデル3とモデルYの合計(10万台)を大きく上回った。

全国で相次ぐプラグ抜け　ワクチン冷蔵庫、廃棄原因に―ネットで呼び掛けも2021年06月28日07時06分 新型コロナウイルスワクチンを保管する冷凍庫や冷蔵庫の電源プラグがコンセントから抜ける事故が5月下旬以降、各地で相次いでいる。多くの自治体は「原因は不明」と説明し、ワクチンの廃棄を余儀なくされるなどの影響が出ている。

イタリアのドラギ首相が中国製ワクチンの有効性に疑問を呈したことに対し、中国外務省は「有効性は十分に証明されている」と反発しました。ロイター通信によりますと、イタリアのドラギ首相は25日、チリで中国製ワクチンが普及しながら感染が再拡大している現状に触れ、「中国のワクチンは有効ではない」との見解を示しました。