6/25(金) 20:24 デイリースポーツ 前澤友作氏　シングルマザー200人に5万円、「たまには自分にもご褒美を」前澤友作氏 ファッションサイト「ZOZO」創業者で実業家の前澤友作氏が25日までにツイッターに「今週は【シングルマザーの皆さま】を対象に、200名様に5万円をお贈りします」と投稿した。

給食のみそ汁が入った高温の食缶を運ぶ際に転倒して脚にやけどを負ったのは、学校側が安全配慮を怠ったためだとして、埼玉県加須市立小学校5年だった男子中学生が市に792万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁(斎藤清文裁判長、沖中康人裁判長代読)は25日、市に297万円の賠償を命じた。学校側が事故防止の注意義務を怠ったと認定した。

デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「2ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。25日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。

宮内庁の西村長官が、天皇陛下は「東京大会の開催が感染拡大につながるのではないかと懸念されていると拝察する」と発言したことについて、政府内で波紋が広がっている。国会記者会館から、フジテレビ政治部・山田勇記者が中継でお伝えする。西村長官の発言について、菅首相は25日午前、「長官本人の見解と理解している」と述べたが、政府内では、困惑する声も出ている。

総務省は25日、2020年国勢調査の人口速報値を公表した。20年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、15年の前回調査から86万8177人(0.7%)減った。1920年の第1回調査以来初めて減少に転じた前回調査から2回連続で少なくなった。国連推計による各国人口と比較すると、日本は11位で前回から1つ順位を下げた。

安いニッポン ガラパゴスの転機(2)　円安が生んだ二重価格 「もうカニは買えない」 「また買えなかった」。マルハニチロのズワイガニ担当者はため息をつく。輸入9年で6割減 世界で需要が盛り上がりズワイガニの国際価格はこの10年で2.5倍に高騰した。だが顧客である小売りや外食の安値志向は強い。

宮内庁の西村長官は定例会見で「天皇陛下がオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないかご懸念されている」と述べました。西村長官はきょう午後の定例会見で、「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配されておられます」「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されている、心配であると拝察いたします」と述べました。

「ある時点で未来の世代の反乱が起こるだろう」。次期韓国年金学会会長の李昌洙(イ・チャンス)崇実大教授(情報統計保険数理学科)が最近、年金学会・人口学会学術大会に討論者として出席し、このように述べた。年金改革の遅延が未来の世代にどれほど多くの負担を与えるかという点を指摘しながらだ。李教授は「フランスは高齢化社会(65歳以上が人口の7%)から超高齢社会(20%)に移るのに157年かかったが、韓国は27年しかかからない」とし「我々の社会はジェットコースターに乗るような感じだ」と話した。

「家が崩れそうだ」直後、民家2棟4軒崩落　大阪・西成2021年6月25日 12時05分 25日午前7時半過ぎ、大阪市西成区天下茶屋東2丁目の民家の壁が崩れていると、近くの工事関係者から119番通報があった。消防隊員が駆け付けると、斜面の上に立つ民家1棟2軒が崩落しており、午前10時半過ぎには隣り合う民家1棟2軒も崩落した。

中米エルサルバドルのブケレ大統領は24日、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の法定通貨化について演説。ビットコイン法の施行時期を発表したほか、国民にウォレットを無償で提供し、30ドル(約3,300円)分のBTCを配布する方針を明かした。エルサルバドルでは6月9日、世界で初めてビットコインを法定通貨とするビットコイン法(Ley Bitcoin)が84票中賛成63で可決。

車田正美「聖闘士星矢 Final Edition」1・2巻が、本日6月8日に秋田書店より発売された。同書は「聖闘士星矢」に加筆・修正を加えたもので、カバーイラストも車田が新たに描き下ろした。1巻には月刊チャンピオンRED(秋田書店)にて短期集中連載された前日譚「聖闘士星矢EPISODE.0」全3話も収録されている。

韓国の文化体育観光部は10日、東京五輪ホームページの聖火リレー地図に竹島(韓国名:独島)を表示しているとして、国際オリンピック委員会(IOC)に抗議の書簡を送っていたが、それに対する回答の書簡が22日に到着したと伝えた。書簡の主な内容は「東京五輪組織委員会側に問い合わせた結果、聖火リレー地図内の竹島表示は純粋な地形学的表現であり、いかなる政治的意図はないという確認した」という既存の国際オリンピック委員会(IOC)側の立場と同じことが分かった。

給食のみそ汁が入った高温の食缶を運ぶ際に転倒して脚にやけどを負ったのは、学校側が安全配慮を怠ったためだとして、埼玉県加須市立小学校5年だった男子中学生が市に792万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁(斎藤清文裁判長、沖中康人裁判長代読)は25日、市に297万円の賠償を命じた。学校側が事故防止の注意義務を怠ったと認定した。

日本オリンピック委員会(JOC)の評議員会・理事会が25日、都内で開催され、山下泰裕会長(64)の再任が承認された。2期目となる。副会長には新任の三屋裕子理事(62=日本バスケットボール協会会長)が就いた。理事会後、会見した山下会長は「まず東京2020大会の成功に向けて全力を尽くしていきたい。安心安全な大会であることが不可欠。

デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「2ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。25日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。