国際オリンピック委員会(IOC)が日本軍国主義を象徴する旭日旗を東京オリンピック(五輪)期間禁止したかどうかをめぐって真実攻防が広がっている。大韓体育会の李起興(イ・ギフン)会長は今月8日、東京で記者会見を開き、「スポーツ外交の大きな成果といえば、今後競技場で旭日旗を使えないようにIOCから文書で約束を取り付けたこと」と述べた。

携帯大手各社は販売店の評価制度をめぐり、料金がより高い大容量プランの新規契約の獲得を優遇して手数料を多く支払う今の基準を先月までに撤廃しました。公正取引委員会からも行政指導を受ける中、今回の見直しで利用者のニーズを踏まえた売り方が定着するか注目されます。携帯電話の販売店をめぐっては、公正取引委員会はことし6月、携帯大手に対して利用者が必要としない大容量のプランを販売店が過度に勧誘するおそれがあり、最適なプランを選ぶ観点から望ましくないなどとして行政指導を行いました。

今月公的な予防接種に追加されたアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は接種後の副反応などを調べるため調査に協力してくれる人を公募しています。アストラゼネカのワクチンはことし5月に承認されましたが、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘され、厚生労働省は今月3日、必要性がある場合を除いて原則40歳未満の人に接種しないことを条件に公的な予防接種に追加しました。

菅義偉首相は17日の記者会見で、東京オリンピックで選手村として活用された大型マンションを臨時に病院として活用する案について、「分譲マンションのうち相当数は販売済みだと聞いている」と述べ、否定的な見解を示した。首相は「今後の活用法は東京都や所有者である民間事業者の間で決められると聞いている」とも強調した。

瀬戸内地方を拠点とするアイドルグループSTU48のエースである瀧野由美子の1st 写真集「タイトル未定」(9月22日発売)から、初水着カットが解禁された。STU48瀧野由美子、美脚&美ボディで魅了今回、ロケにて初水着に挑戦。グループ内外からスタイルがいいと絶賛される、その美脚&美ボディを披露した。今回の水着カットの撮影場所は、海と森に囲まれたリゾートホテル内のプライベートプール。

日本では来年の新型コロナワクチンの「ブースター接種(3回目の接種)」の準備を本格化させているが、米製薬会社ファイザーと追加のワクチン供給契約を間もなく締結する見通しであることが分かった。この契約が締結されれば、日本が来年のブースター接種のために確保するワクチンは少なくとも1億7000万回分に達する見通しだ。

中東・アフリカ 新型コロナウイルスワクチンの接種で世界的に先行したイスラエルで、感染が再拡大している。保健省は25日、屋内でのマスク着用を再び義務付けた。感染力の強いインド型(デルタ株)が広がっており、わずか10日で着用義務を復活させた。同国で全2回のワクチン接種を済ませた人は515万人と、人口の6割に迫る。

2012年に小説投稿サイト「小説家になろう」での連載が開始されて以降、絶大な人気を誇っている理不尽な孫の手先生による“なろう系ラノベのパイオニア”『無職転生 ～異世界行ったら本気だす～』。2021年1月～3月にはTVアニメ第1クールが放送され、本作のために設立された制作会社「スタジオバインド」によるハイクオリティなアニメーションは大きな話題を呼びました。

韓国の証券会社から資金を借り入れ、株式を買い付ける信用取引で、借りた資金を返済できずに担保株式を売却する反対売買が今年5月以降で最高を記録した。借金で株式に投資する信用貸付の規模が過去最大の25兆ウォン(約2兆3300億円)にまで膨らむ中、株価がさらに下落すれば、反対売買による投資家の損失が膨らむと懸念されている。

韓国政府がモデルナとワクチン供給契約を結んだ際、四半期ごとにどれだけの量の納入を受けるか具体的に契約していなかったことが分かった。これまでワクチン供給の具体的契約内容は「製薬会社との機密保持契約」で明らかにできないとしてきたが、それを明かしたものだ。米国と欧州連合(EU)は供給量も契約書に盛り込んでいた。

デルタ株のまん延によって、新型コロナウイルスが過去最大に広がっている。8月17日には、8月31日までの予定だった緊急事態宣言の範囲が拡大。9月半ばまで延長されることが決定した。これで東京は2021年の6割以上が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象期間となる。医療は守らなければならない。一方で考えたいのは、飲食業やイベント事業者を始め、コロナ禍で1年半にわたり大打撃を受けてきた業界への対応だ。

イスラム主義勢力タリバンが武力で政権を崩壊させ、混乱が広がっているアフガニスタンで、日本大使館や国際協力機構(JICA)事務所で働いてきたアフガニスタン人のスタッフやその家族が、国外に退避する見通しが立たないまま、アフガン国内にとどまっていることが複数の関係者の話でわかった。日本人の大使館員12人は17日、航空機でアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに退避した。

「新型コロナワクチン由来のスパイクタンパク質は有害」というフェイクニュースがFacebookで拡散されているニュースの信ぴょう性を調査し反証するフランス通信社(AFP)の組織「AFPファクトチェック」が、アメリカの研究論文を利用して「新型コロナウイルスワクチンで体内に複製されるスパイクタンパク質が有害である」という誤った主張をする投稿がFacebookで拡散されていると報じています。

東京オリンピック開催直前の7月下旬、私は韓国のある財閥系商社員とランチを共にしていた。挨拶も早々、親しい関係の私たちの話題は、韓国選手団が選手村宿舎に掲げた垂れ幕「臣にはまだ5000万国民の応援と支援が残っております」に移った。私が、他国選手団も選手村宿舎に国旗や国名を記した横断幕を掲げていたが、政治的内容とも受け止められるメッセージを掲げたのは韓国だけだということを指摘すると、韓国商社員は意外なことに素直に頭を下げた。

「8月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で政府を挙げて全力で対策を講じていく」。緊急事態宣言の拡大を決定した30日夜の記者会見で、菅義偉首相はこう説明した。だが、ワクチン接種の進展により、デルタ株の「第5波」を食い止められるとの楽観シナリオは崩壊。低姿勢で感染防止への協力を重ねてお願いしても説得力を欠き、国民になかなか響かない。