タイの大麻はユネスコ「無形文化遺産」登録を目指す、2023年に申請予定タイ保健省タイ式医療・代替医療開発局クワンチャイ・ウィシタノン副局長は2021年12月23日、タイでは大麻をハーブのように使い、海外でもタイの大麻が人気を博していることから、文化省が、タイの大麻をユネスコの「無形文化遺産」として登録することを目指していると明らかにしました。

テレビに使う大型有機ELパネル価格の下落が加速している。指標品の10～12月の大口価格は7～9月に比べ4～5%ほど安い。パネルメーカーの量産が進み、2年で2割ほど値下がりした。テレビ価格にも波及し、国内の家電量販店では55型の有機ELテレビが25万円を切るなど値ごろ感が広がってきた。年末商戦でも関心が高まっているようだ。

ソフトバンクは24日、古谷優人投手の来季選手契約を締結せず保留権を放棄し、自由契約にすると発表した。所属選手からロッカー内での私物盗難被害の申し出があり、警察に相談して調査した結果、古谷が私物を窃取していたことが判明したという。球団は本人を聴取したところ、事実関係を認めたため、「選手契約を締結し難い重要な事案である」として、来季契約しないことを通達したという。

新種巨大魚竜、頭骨化石発見=全身は17メートル超か―2.4億年前・米国米西部ネバダ州の約2億4600万年前(三畳紀中期)の地層から、魚竜の巨大な頭骨や前脚の化石が見つかり、新種に分類したと、ロサンゼルス郡立自然史博物館などの研究チームが24日付の米科学誌サイエンスに発表した。頭骨化石の長さは1メートル89センチで、全身の長さは約17.7メートル、体重は約44.7トンもあったと推定された。

タイ中銀　来年の訪タイ外国人数見通しを下方修正 タイ中央銀行は12月22日に開いた金融政策委員会(MPC)で新型コロナの影響などについて検討。ここで来年の訪タイ外国人数の見通しをこれまでの600万人から560万人に下方修正することを決めた。オミクロン株の感染拡大の可能性や感染対策の制限措置復活の影響などを検討した結果という。

スポーツ報知 ソフトバンクは24日、古谷優人投手との来季選手契約を締結せず保留権を放棄し、野球協約第74条(2)に基づき契約保留期間を終了させ、コミッショナーへ自由契約選手公示の申請を行うことを決定したことを発表した。球団によると、選手よりロッカー内での私物盗難被害の申し出があり、警察に相談し調査を行った結果、古谷が窃取していたことが判明。

｢デジタル力は中国､韓国以下｣なぜ日本は"数学ができない大人"ばかりになってしまったのか ｢下手に理系に進むと損をする｣ 知野 恵子 ■「数学はゲーム業界を支える」投稿が話題に政府や産業界が「数学」に力を入れ始めた。デジタル化が進む中、数学の知識や思考法が、AI(人工知能)、ビッグデータなど、これからのビジネスや生活に不可欠になっているからだ。

2021/12/24 12:49 来年2月の北京冬季五輪・パラリンピックに政府関係者を派遣しないことを岸田政権が決めたことについて、安倍晋三元首相は評価した。米国や英国なども派遣しないことを表明しており、朝日新聞の取材に対して「国際社会における同志国の戦列に加わることができた」と述べた。安倍氏は「新疆ウイグル自治区などにおける人権侵害状況に鑑み、五輪・パラリンピック出席について政治的メッセージを出すべきだと考えてきた」と強調。

※ITmedia NEWS サンタ、北極海を南下中　航空機追跡サイト「フライトレーダー24」に機影 2021年12月24日 12時09分 公開 「Flightradar24」にサンタの機影 日本時間24日午前11時ごろのサンタ

18日に札幌市内のホテルで急逝した神田沙也加さん(享年35)の母で歌手の松田聖子(59)が、大みそかの「第72回紅白歌合戦」に予定通りに出場する可能性の高いことが23日、分かった。関係者によると、沙也加さんの死を知った際には、周囲が心配するほど憔悴(しょうすい)し悲嘆に暮れていた。だが、1人娘を荼毘(だび)に付し、最後の別れをしっかりとすることができたことで、現在は「娘のためにもしっかりと歌わないと。

山口県の関係者によりますと、県内で24日、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染が確認されたということです。県内でオミクロン株の感染が確認されたのはこれが初めてで、山口県は、詳細を公表することにしています。

国家賠償の「認諾」で隠し通そうとする文書改ざんの秘密は何かここまでして、政府は何を隠したいのだろうか。森友学園問題で自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫氏の妻、雅子さんが国に対し1億700万円の賠償を求めた裁判は意外な結末を迎えた。請求の棄却を求めていた国が一転して賠償責任を認め「認諾」したのである。つまり、国民の血税で1億700万円払いますので、裁判は終わりにしましようというわけだ。

中国中部の陝西省西安で新型コロナウイルスの感染が拡大し、当局は推定1300万の全市民を対象に、自宅からの外出禁止など厳格なロックダウン(都市封鎖)に踏み切った。中国は大勢の人が移動する春節(旧正月)や、2022年2月4日に開幕する冬季オリンピックを控えている。西安では今月9日、隔離ホテルで今回の集団感染に関連した初の症例が確認された。

政府は24日の閣議で、デジタル社会実現のための重点計画を決めた。税や社会保障、災害の3分野に限っているマイナンバーの利用対象を2025年度までに別の分野に広げる。22年度末までに全国民にマイナンバーカードを配布する目標を掲げ、24年度末から運転免許証として使えるようにする。(画像が表示されないときは元ソースでご覧ください) マイナンバーカード 岸田文雄首相は同日、首相官邸で開いたデジタル社会推進会議で「デジタル化なくして日本の成長はない」と強調した。

KDDIは24日、2022年度の中途採用を21年度比2倍の400人に増やすと発表した。過去最大の規模で、採用数に占める中途の割合が6割になる。法人事業や金融決済事業などの非通信事業の拡大に向けて、即戦力の人材を確保する。22年度の中途と23年度の新卒を合わせ、670人を採用する計画だ。中途の割合が初めて過半数を占める見込み。