日本政府が、韓国からの入国者を指定施設に隔離することを決めた。これに伴い3日0時から、韓国から日本への入国者は全員、当局の指定した施設に隔離される。日本経済新聞などが2日に報じたところによると、日本の厚生労働省は、韓国で1日に新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が発生したことを受け、このような措置を下した。

京都府営の向日台団地(向日市)で、ハトが急増し、住民が被害に苦しんでいる。建て替えが決まって入居者募集が止まり空室が増えた上、住人が高齢者施設などに入所して長期不在となり、荷物が放置されたままの部屋も多く、ハトが巣を作りやすい環境となっている。住民はふんや羽音に頭を悩ませ「団地全体が巣になってしまった」と途方に暮れている。

12/18(土) 18:12 スポニチアネックス 前澤友作氏　「宇宙から全員お金贈り」を発表　「外れなしです!」 前澤友作氏(ロイター) 国際宇宙ステーション(ISS)に滞在している衣料品大手ZOZO(ゾゾ)創業者、前澤友作氏(46)が18日、自身のYouTubeチャンネルを更新。

立憲民主党の枝野幸男前代表が11日、神戸市内を訪れ、立民県連が来年2月に立ち上げる政治スクール「立憲アカデミー兵庫」のプレイベントで、党員ら約100人に講演した。衆院選で敗北した責任を取って代表を辞任した枝野氏は「最大野党の党首を4年もやり、政権選択の構えまでつくることができた」と振り返る一方、泉健太代表率いる新執行部については「頑張ってほしいが、コメントしないのがマナー」と述べるにとどめた。

12/18(土) 18:22 オリコン アニメ『BLEACH 千年血戦篇』来年10月放送開始　原作ラストまで制作予定 千年血戦篇が描かれた『BLEACH』コミックス第55巻人気アニメ『BLEACH』の最終章『BLEACH 千年血戦篇』の新映像&ビジュアルが解禁された。2022年10月よりテレビ東京系で放送されることが決定した。

武蔵野市議会で「武蔵野市住民投票条例」が審議されている。ところが、この条例が現在、猛烈な反対運動に晒されている。条例案に3ヶ月以上市内に居住する18歳以上の外国籍住民も住民投票に投票権を与えると定められていたことが、その理由だ。(中略) 住民投票で外国人の投票権を認めている自治体は、全国で40以上存在する。

国土交通省が「建設工事受注動態統計」の数値を書き換え、二重計上していた問題が12月15日、朝日新聞のスクープで発覚した。この統計は全国約1万2000社の建設業者の毎月の建設工事の受注額を集計するもので、内閣府が毎月公表する月例経済報告や、間接的にではあるがGDP(国内総生産)の算出にも用いられる。2020年度の金額は79兆5988億円で、政府の政策判断の根拠となる統計の中でも特に重要な「基幹統計」の一つだ。

就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。

岸田内閣支持率54%に上昇　感染抑制を評価　毎日新聞世論調査 (略) 政党支持率は、自民党が27%で最も高かったが前回(32%)から5ポイント減少した。日本維新の会は前回の16%から22%に伸ばした。その他は、立憲民主党11%(前回12%)▽共産党5%(同5%)▽公明党4%(同4%)▽れいわ新選組4%(同4%)▽国民民主党3%(同4%)――など。

局長経験者はがん首そろえて出世していた。GDP算出に反映される基幹統計データの書き換えを実行した国交省の建設経済統計調査室は、あくまで省内の一部署に過ぎない。都道府県の担当者向けに「すべての数字を消す」などと“虎の巻”まで配布し、書き換えを指示する大がかりな不正を「上」の意見を仰がず、黙って完遂できるだろうか。

F1タイトルを逃したメルセデスのルイス・ハミルトン(英国)が16日にフランスで開催された国際自動車連盟(FIA)の年間表彰式を欠席したことを受け、新たに就任したモハメド・ビンスライエムFIA会長がハミルトンを処罰する可能性をほのめかした。17日に英BBCなど複数の欧州メディアが伝えた。「違反があるのであれば、許されることではない」と話した。

2021年12月18日 17時14分 来年夏の参議院選挙に向けて公明党の山口代表は、党の地方組織の代表らを集めた会合であいさつし、党勢の拡大を図るよう呼びかけるとともに、選挙区に擁立する予定の7人全員の当選と比例代表での800万票の獲得を目標にする考えを示しました。この中で公明党の山口代表は来年夏の参議院選挙について「コロナとの闘いは2年に及び、この難局を乗り越えるには、自公連立政権の基盤をさらに強化し、安定した政権のもとで政策を果敢に実行していく必要がある。

今夏の新型コロナ第5波は急速に収束し、9月以降は国内の新規感染者数は低い数字で安定している。ファクターXと呼ばれる日本人特有の何らかの要因が関連しているのではないかとの議論が国内にあったが、海外の報道機関もヨーロッパなどとの差異に注目し始めている。ただし、要因の断定には時間がかかりそうだ。日本の状況は、ほかのアジア諸国と比較しても安定している。

来年2月の北京五輪を巡り、中国の人権侵害に反発する各国が続々と外交的ボイコットを表明。すでに米国、英国、オーストラリアが政府高官らを派遣しない方針を示しており、16日には岸田文雄首相も「今のところ私自身は参加することは予定はしておりません」と言及。実質的に日本のトップの不参加は表明した形だ。一方、SNSでは今夏の東京五輪中止を求めた反対派が北京五輪に関して声を上げていない点を指摘。

18日、大阪・北区の繁華街のビルに入るクリニックから出火し24人が死亡した火災で、現場からごくわずかな量の油が検出されていることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は火をつけたとみられる61歳の男が、可燃性の液体を持ち込んだ可能性があるとみて調べています。17日午前10時20分ごろ、大阪・北区曽根崎新地の8階建てのビルの4階にある心療内科と精神科などが専門のクリニック「働く人の西梅田こころとからだのクリニック」で起きた火災では28人が病院に搬送され、このうち24人が死亡しました。