共に民主党のイ・ジェミョン大統領選候補が16日、長男の「違法賭博」疑惑を認め、直ちに謝罪したが、買春買疑惑まで持ち上がり、民主党に緊張が走っている。党はイ候補の息子関連疑惑が拡大する可能性を懸念し、波及力を注視している。イ候補は同日午前、立場文を出し「マスコミ報道に出たカードゲームサイトに加入して書き込みを残した人は私の息子に間違いない」とし、「息子が一時期誘惑に陥っていたようだ」と述べた。

男女の生涯未婚率10%の差の謎 今月公開した2020年の生涯未婚率についての記事は、大変多くの方に読まれたが、その中で「なぜ、男女の生涯未婚率に10%の差が出るのか」という疑問もいただいた。今回はその疑問にお答えしたい。男女で未婚率が異なるのは、当然分母となる未婚人口が男の方が多いからである。

バイデン米政権が駐韓米国大使を指名せず、韓米両国間に緊張が生じていると、米NBC放送が16日(現地時間)報じた。駐韓米国大使は1月に任期を終えたハリー・ハリス大使が離れてから11カ月間も空席だ。米NBC放送はこの日、複数の元・現政府関係者の発言を引用し、「米国はなぜ駐韓大使を決めないのか」と題した記事を出した。

英国で感染が広がっている新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」について、鼻水や喉の痛みなど通常の風邪に似た症状が多いことが16日、首都ロンドンでの調査で分かった。英全体では同日、過去最多の約8万8千人の新規感染者を確認した。重症化率が低いとしても全体数が圧倒的に増えれば重症者や死者が増えかねないとして、政府は警戒を強めている。

本誌の直撃に「もっとちゃんとした格好すれば良かった」と笑うヒコロヒー。終始気さくに対応してくれた『女芸人No.1決定戦　THE W　2021』(日本テレビ系)の決勝戦を間近に控えた12月初旬の週末、ヒコロヒー(32)の姿が東京・中野の焼きとん屋にあった。夜8時過ぎに入店してきた彼女の隣には、俳優の玉木宏を少しエグザイル系にした男性。

「ワクチンの危険情報」「多くの被害報告」中学校や医療機関に男が紙貼り付ける読売新聞オンライン 大阪府警は15日、中学校や医療機関に「コロナワクチンの危険情報」などと書いた紙を貼り付けるなどしたとして、大阪府枚方市の無職の男(50)を軽犯罪法違反(はり札)と建造物侵入の両容疑で枚方区検に書類送検した。

2021年12月17日9:22 午前 萩生田光一経済産業相は17日の閣議後会見で、建設工事受注動態統計の書き換えにより、中小企業対象の融資保証である「セーフティネット保証5号」の業種指定に影響を与える可能性があると述べた。萩生田経産相は「経産省の統計に影響はない」としたうえで、業況が悪化している業種に属する中小企業に対する融資額の80%を保証する「セーフティネット保証5号」の業種指定には国交省の建設統計を使用しており「影響を与える可能性がある。

低賃金で働く正社員が増えている。背景には経済のグローバル化と日本型雇用の崩壊がある。AERA 2021年11月29日号から。*　　*　　* 手取り14万円──。毎月の給与明細を見るたびに、関東地方で暮らす会社員の女性(20代)は嘆息する。 「夢も希望も持てないです」 就活に失敗し、大学を卒業後は塾の講師やパン屋のアルバイトなどで生活費を稼いだ。

モンゴルの首都ウランバートルで現地在住の韓国人が現地の人々から暴行を受ける事件が発生した。被害者は「今月初めに韓国内で発生したモンゴル人女子中学生集団暴行事件の報復ではないか」と懸念している。16日、韓国メディアMBC(文化放送)『ニュースデスク』の報道によると、事件は今月6日未明、ウランバートル郊外のあるホテル付近で発生した。

衆院憲法審査会は16日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。審査会ではまず各党が立場を表明。

2021年12月17日9:12 午前 By Reuters Staff 鈴木俊一財務相は17日、国土交通省の「建設工事受注動態統計」でデータ書き換えがあったことに関し、財務省所管の統計に影響はないとの認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。財務省では統計法上の基幹統計として法人企業統計調査と民間給与実態統計調査を所管し、他に6つの一般統計がある。

日本経済研究センターは15日、個人の豊かさを示す日本の1人あたり名目国内総生産(GDP)が2027年に韓国、28年に台湾を下回るとの試算をまとめた。行政などのデジタル化が遅れ、労働生産性が伸び悩むことが主因だ。アジア・太平洋地域の18カ国・地域を対象に35年までの経済成長見通しをまとめ、1人あたりGDPも分析した。

学校法人森友学園(大阪市)の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)の妻・雅子さん(50)は16日、「真実にふたをして裁判から逃げた国の姿勢が許せない。ひきょうなやり方だ」と述べ、同省に抗議文を出すことを明らかにした。国を訴えた訴訟が15日に突如、終結したことを受けて取材に応じた。

12/16(木) 20:12 配信 朝日新聞デジタル 略) ■体育館シューズ買えないまま…