建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。

12/16(木) 10:16 東スポWeb シバター　ISS滞在中の前澤氏に「何一つ共感できない」と違和感を告白 持論を展開したシバター(東スポWeb)(東スポWeb)人気ユーチューバーのシバター(36)が日本の民間人初の国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する実業家の前澤友作(46)に「何一つ共感できない」とコメントした。

「東京にこだわっていた理由ってなんだろう」。東京都内にある私立大4年の女子学生は昨春、都内のアパートを引き払い、故郷の宮城県に戻った。新型コロナウイルスの感染拡大を親が心配し、帰省を求められていた。授業がオンラインになったことも後押しとなった。2年ぶりの地元で感じたのは、住み心地の良さや親しい人に囲まれた安心感。

韓国では感染の第4波が始まってから80代以上のコロナ感染者が急増していたが、先月末からその勢いが弱まっている。これについては「追加接種(ブースターショット)の効果が出始めた」との見方が浮上している。疾病管理庁が15日に明らかにしたところによると、ここ1週間(12月5-11日)で人口10万人当たりの1日の平均感染者数は80歳以上が12.9人だった。

最近、中国や台湾、さらには韓国にまで、日本が“負けた系ニュース”をやたらと多く見かけないだろうか。例えば、ざっと目についただけでもこんな調子だ。

12月16日は、部落差別解消推進法(部落差別の解消の推進に関する法律)が施行された日です平成28(2016)年12月16日に「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布・施行されました。昭和40(1965)年8月に同和対策審議会答申が出され、部落差別(同和問題)の解決に向け、「同和対策事業特別措置法」などの部落差別(同和問題)解消のための法制度のもと、国や地方公共団体では、被差別部落の生活改善のための取組みを行ってきましたが、部落差別は未だに解消されていません。

「ワクチンの危険情報」「多くの被害報告」中学校や医療機関に男が紙貼り付ける読売新聞オンライン 大阪府警は15日、中学校や医療機関に「コロナワクチンの危険情報」などと書いた紙を貼り付けるなどしたとして、大阪府枚方市の無職の男(50)を軽犯罪法違反(はり札)と建造物侵入の両容疑で枚方区検に書類送検した。

国連安全保障理事会は15日、北朝鮮の人権状況について討議した。会合後、討議を要請した米国や英国など理事国6カ国と日本も合わせた7カ国は共同声明を発表し、北朝鮮では政権による新型コロナウイルスの大流行を口実にした圧政で「人権侵害が悪化している」などと非難した。会合は昨年に続き非公開で行われた。北朝鮮の友好国である中国やロシアが公開会合での討議に反対したとみられる。

新型コロナウイルス禍でマスクの未着用を注意したことで暴行を受け、下半身不随の後遺症を負った男性(65)が、毎日新聞の取材に応じた。車椅子生活となり、「殺されたようなもの」と当時の恐怖を振り返りつつ、「迷惑をかける人を許せなかった。今は注意しなければよかったと思う」とも話した。兵庫署は7日、神戸市長田区の運送業、渡辺竜太容疑者(25)を傷害容疑で逮捕した。

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が16日、フジテレビ系「めざまし8」で、森友改ざん問題の裁判で、国が突然「認諾」という手続きを取り、賠償責任を認め裁判を終わらせたことに「国が真実を隠したいんでしょう」「こんなにひどい政府なのかと嫌気がさす」と厳しく断じた。

韓国政府は止まらない新型コロナの感染拡大を受け、今週末から飲食店の営業時間などを厳しく制限した。きょう発表の新規感染者は7622人で過去2番目に多くなった。重症者は989人で再び過去最多を更新した。こうした状況を受け、金富謙首相は「医療の拡充とワクチン追加接種の時間を稼ぎたい」などと述べ、あさってから全国で会食などの人数を4人までに制限し、飲食店の営業時間は夜9時までとすると発表した。

イ・ジェミョン民主党大統領候補の長男イモさん(29)が2019～2020年に常習的に不法賭博をしたという疑惑が15日に提起された。米国にサーバーを置いているあるオンラインポーカーコミュニティサイトの掲示板には、2019年1月～2020年7月、「勝ちたい」というニックネーム(ユーザー名)を持つ人が書いた200以上の文が載ってきた。

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)状況が急激に悪化している。昨日、新規感染者が7850人で過去最多を記録したことをはじめ、重篤患者も964人で医療力量の限界に至った。いま医療現場は戦場を彷彿とさせる。重症患者が発生しても病床の割当を受けることができず、待機中に死亡する。病床に空きが出ても救急車が出払っていて待機中に亡くなる。

韓国政府のウィズコロナ措置放棄宣言という事態は自ら招いた部分が大きい。ウィズコロナ措置後に発生する防疫状況に対する備えが不十分で、特に病床不足問題については予想すらできていなかった。統計庁モバイルデータによると、最近1週間(6-12日)の全国人口移動量は、強力な防疫対策措置が取られていた昨年同期間に比べて14.7%の増加だった。