資金繰りに行き詰まり、昨年10月に自己破産した創業150年の老舗かまぼこ店「丸う田代」(小田原市)が、事業を再開することが17日、分かった。近く正式発表する。21日にも部分的に営業を再開、12月上旬にも全面的な開業を予定する。今年10月に株式会社「丸う」を設立し、再開に向けて準備を進めてきた。

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テレビ朝日の玉川徹氏が15日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、若者を苦しめる日本企業の雇用の慣習を指摘した。日本企業の賃金が上がらないという話題。経済評論家の加谷珪一氏が、日本では欧米のように転職が当たり前ではないため、企業がコストをかけて優秀な人材を雇うということをせず、平均賃金の底上げがされないと説明。

【世宗聯合ニュース】韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は15日に開いた海外メディア向けの記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)加盟に向けた手続きについて、「加盟国との非公式の協議を続け、現政権の任期中に加盟申請書を提出することを目標にしている」と明らかにした。

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日午後、3泊4日間のオーストラリア国賓訪問を終え、ソウル南方の京畿道・城南のソウル空港(軍用空港)に到着した。文大統領はオーストラリア訪問中、同国のモリソン首相と首脳会談を行ったほか、鉱物の供給網(サプライチェーン)の安定的な構築に向けたビジネス関係者との懇談会などに出席した。

新型コロナウイルス禍でマスクの未着用を注意したことで暴行を受け、下半身不随の後遺症を負った男性(65)が、毎日新聞の取材に応じた。車椅子生活となり、「殺されたようなもの」と当時の恐怖を振り返りつつ、「迷惑をかける人を許せなかった。今は注意しなければよかったと思う」とも話した。兵庫署は7日、神戸市長田区の運送業、渡辺竜太容疑者(25)を傷害容疑で逮捕した。

私的集会人数を4人に減らす案が有力です。2人制限も検討しましたが、結局4人にする方向と把握されました。地域を区別せず、全国に2週間適用します。食堂やカフェなどは営業時間を夜9時までに制限する方案が有力です。これにより、「距離を置く」4段階基準よりも強力な措置になる可能性があります。 いい98 馬鹿692

12/15(水) 17:03 東スポWeb ゆたぼん　デビュー戦“不完全燃焼”なら「ユーチューブを引退 して、学校に行く」 激闘を誓ったゆたぼん(東スポWeb)

建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。

黒澤明の監督作「生きる」を原作とするイギリス映画「LIVING(仮題)」が、2022年以降に公開される。1952年に公開された「生きる」は、自分の余命が短いことを知った役人が人生を見つめ直していくさまを描いた人間ドラマ。志村喬が主演を務めた。第2次世界大戦後のイギリスを舞台とする「LIVING」では、「わたしを離さないで」などで知られる小説家カズオ・イシグロが脚本を担当。

新型コロナウイルス禍でマスクの未着用を注意したことで暴行を受け、下半身不随の後遺症を負った男性(65)が、毎日新聞の取材に応じた。車椅子生活となり、「殺されたようなもの」と当時の恐怖を振り返りつつ、「迷惑をかける人を許せなかった。今は注意しなければよかったと思う」とも話した。兵庫署は7日、神戸市長田区の運送業、渡辺竜太容疑者(25)を傷害容疑で逮捕した。

※時事通信 敵基地攻撃、最低限の能力必要　自民・安倍氏 2021年12月15日21時21分 自民党の安倍晋三元首相は15日、東京都内で講演し、敵基地攻撃能力の保有について「最低限の打撃力は検討すべきではないか」と訴えた。日本が攻撃を受け米国に反撃を依頼した場合、「『米国の若者だけが危険を冒さなければいけないのか』ということに必ず直面する」と指摘。

アルゼンチン代表FWセルヒオ・アグエロ(33)は15日に記者会見を実施。現役引退を発表した。今夏10シーズンを過ごしたマンチェスター・シティからバルセロナへと加入したアグエロ。しかし、シーズン前にふくらはぎを負傷して出遅れると、10月にバルセロナデビュー。3試合目となったレアル・マドリーとの“エル・クラシコ”で初ゴールを記録していた。

財務省の公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えた裁判で、国はきょう15日に大阪地裁で行われた非公開の協議で、原告の訴えをすべて認める「認諾」と呼ばれる手続きをとり、裁判を終わらせた。賠償は請求通り1億1000万円余りが満額支払われるが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなった。

外国籍であることを理由に生活保護申請を却下したのは生活保護法に反するとして、千葉市のガーナ国籍の男性(31)が14日、市に処分取り消しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。訴状などによると、男性は日本語などを学ぶために2015年に来日、日本語学校を卒業した。就労ビザを取得してパン屋で働いていたが慢性腎不全などを患い、週3回の透析治療が必要となった。