2022.02.19 著者 : オトナンサー編集部 アドバイザー : 大庭真一郎(おおば・しんいちろう) テレビ番組でよく取り上げられる「業務用スーパー」ですが、来店するのは一般客がほとんどです。それなのに、なぜ、一般の「スーパー」ではなく、「業務用スーパー」と名乗るのでしょうか。

堀内詔子ワクチン接種推進担当相は19日の読売テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの3回目について、スピード優先で接種するよう呼び掛けた。モデルナ製を敬遠する人がいることを念頭に「効果、安全性はほぼ変わりはない。選べる方のワクチンで、どんどん打っていただきたい」と強調した。近く始まる5～11歳への接種に関し「安心して接種できる環境をつくりたい」と語った。

カー娘、金メダルで北京五輪締めくくる!　歴史的決勝は日本時間20日午前10時5分開始北京冬季五輪は20日に閉会式が行われ、17日間の祭典が幕を閉じる。閉幕を前にカーリング女子の決勝が午前10時5分(日本時間)から行われ、世界ランキング7位の日本のロコ・ソラーレは、初の金メダルを懸けて同8位の英国と対戦する。

世界の製薬大手による新型コロナウイルスの次世代ワクチン開発がヤマ場を迎えている。米モデルナや英グラクソ・スミスクライン(GSK)などは複数の変異に対応する汎用型ワクチンを2022年に投入する。コロナのエンデミック(一定期間で繰り返される流行)移行が指摘されるなか、新たな変異型が生まれても対応しやすくなる。

労働人口の減少に伴い、政府が目指す2040年の経済成長を達成するには、これから約670万人の外国人の力が必要(JICA試算)ともいわれる日本。その受け入れのためのハードルの一つに、“お墓問題”がある。■「飲料水や農業用水の汚染を懸念」 20年前にパキスタンから来日、現在は大分県別府市で暮らす「別府ムスリム協会」カーンさんは、日本文化に惹かれ日本国籍を取得。

ゼレンシキー宇大統領、NATO加盟方針につき「ドアは開いているというか、入ることは今のところ禁じられている」」 ゼレンシキー大統領は19日、ウクライナは欧州連合(EU)・北大西洋条約機構(NATO)の加盟展望を必要としているとし、それが本当にウクライナにとって助けとなると主張した。ゼレンシキー大統領がミュンヘン安全保障会議にてウクライナ東部の攻撃に関する質問に答える形で発言した。

本土復帰前に元首相に宛てた陳情書か 発見の文書 伊江島に 本土復帰前の伊江島で、アメリカ軍による土地の接収に抵抗する運動をしてきた阿波根昌鴻と住民たちが、当時の総理大臣にあてて作成した「陳情書」とみられる文書がこのほど見つかり、19日、地元・伊江島に返還されるセレモニーが行われました。

中国の王毅外相は、ミュンヘン安全保障会議にオンラインで出席しました。王毅外相はウクライナ情勢をめぐって「ウクライナを大国の対立の最前線にしてはならない」と述べ、関係国に対し対話による解決を呼びかけました。また、王外相はNATO=北大西洋条約機構について「冷戦時代の産物だ」と指摘したうえで、「NATOの拡大は、ヨーロッパの平和と安定を維持し、長期的な安定を実現させることにつながるだろうか」と述べ、ロシア側の安全保障上の懸念が尊重されるべきだという考えも示しました。

2022/02/20 02:00 大阪府高槻市のマンション通路で男女2人が倒れていた事件で、府警は20日、胸に刺し傷があり意識不明の重体だった男子高校生(17)が搬送先の病院で死亡したと発表した。府警は、高校生が宅配業者を装って住人の女性(40)方を訪れ、女性の頭部を殴打して意識不明の重体に陥らせたとみて、殺人未遂容疑で捜査を続けている。

2022/2/20 00:54 (JST) 2/20 01:01 (JST)updated ドイツ航空大手ルフトハンザグループは19日、ウクライナの首都キエフと南部オデッサへの航空便の運航を停止することを明らかにした。期間は21日から2月末まで。日本や米国などが大使館機能の一部を移転した西部リビウへの運航は継続する。

モスクワ(AP) - ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は土曜日、ロシアからの支援を受けている分離独立派の支配下にある地域とその周辺で政府軍との対立が激化し、ロシアが侵攻を計画しているとの警告が強まってきていることから、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に面会を求め、危機解決を図るよう呼びかけましたドイツのミュンヘンで開催中の安全保障会議でアメリカのカマラ・ハリス副大統領との個別会談も行ったゼレンスキー大統領は、「ロシア連邦の大統領が何を望んでいるのかを知る為に会談を提案したい」と述べ、会談が行われる場所については「ロシアが指定できる」と付け加えました「ウクライナは平和的解決のために外交的な道だけを歩み続ける」と述べたゼレンスキー大統領からの対話への呼びかけに対するクレムリンからの反応は今のところまだ得られていません(以下省略) By JIM HEINTZ, DASHA LITVINOVA and LORI HINNANT 2 hours ago

日本が海外から輸入している品目のうち、携帯電話やパソコンなど1000を超える品目で輸入額に占める中国の割合が5割以上を占めていることが分かりました。調査した内閣府は、ほかの先進国と比べても中国への依存度が高いとして、「輸送の停滞が生じた場合など大きなリスクがある」と指摘しています。内閣府は、日本、アメリカ、ドイツの3か国がそれぞれ輸入している品目について、2019年の時点で特定の国からの輸入額が5割以上を占めた品目を調査しました。

MMD研究所は、11月21日に「2022年1月スマートフォン決済(QRコード)利用動向調査」の結果を発表した。調査対象は18歳～69歳の男女4万4727人で、調査期間は1月1日～1月5日。普段の支払い方法(複数回答)は「現金」が84.8%、「クレジットカード」が69.6%、「スマホ決済(タッチ式、QRコード式含む)」が43.6%。

PayPay社は2月3日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に、三菱UFJ銀行の口座を登録できるようになったと発表した。同行の普通預金キャッシュカードを持つユーザーは、PayPay残高のチャージを預金口座から直接行える。併せて、利用金額を翌月にまとめて支払える「PayPayあと払い」の支払い口座としても、三菱UFJ銀行を選択できるようになる。

※日経クロステック デジタル庁でさえ囲い込み脱せず、公取委がベンダーロックインに独禁法の警鐘 玄 忠雄 日経クロステック/日経コンピュータ 2022.02.18 特定ベンダーがつくり込んだシステムから抜け出せない「ベンダーロックイン」問題。行政機関のシステム調達で同問題が根強く残っている現状の改善に向け、公正取引委員会が国や地方自治体に働きかけを始めた。