日本共産党から小池晃書記局長が参加。小池氏は、ロシアのウクライナ侵略を「武力行使を禁止した国連憲章への明白な違反。学校、病院、原発への攻撃は、国際人道法に反する戦争犯罪。何よりも核の先制使用を公言していることは絶対に許されない」と厳しく批判しました。また、「どんな悲惨な被害が出ようとも、核兵器の使用をためらわない指導者が出てきたもとで、『核抑止力論』は通用しなくなった」として、「この危機の打開には、核兵器を地球上からなくすしかない」と主張。

政府の「教育未来創造会議」で、岸田総理大臣は、大学の学部再編を促す具体策や、大学卒業後の所得に応じた「出世払い」型の奨学金の創設などについて、5月中に提言をまとめるよう指示しました。この中で、岸田総理大臣は、高等教育の在り方をめぐり、理工系などの学生の割合が諸外国に比べて著しく低い実態などを指摘しました。

※2022.03.31　週刊現代 「理研は法律を無視した規則を作り、職員のクビを切ろうとしています。雇い止めになる研究者には就職先が見つからず路頭に迷う人も大勢います」(40代研究者)理化学研究所の研究者たちの間で猛反発と悲鳴の声が上がっている。'23年3月末までに600人もの職員がクビを切られる大リストラが実行されようとしているのだ。

※3/31(木) 12:00　テレビ朝日系(ANN) 東京・北区の公園でネコの世話をしていた男性に「俺の女に何してんだ」などと因縁を付け顔を殴り巾着袋を奪ったとして、21歳の男と少年の2人が逮捕されました。無職の中村博樹容疑者(21)と19歳の少年は3月5日夜、北区の公園で40代の男性の顔面を殴り、巾着袋を奪った疑いが持たれています。

モスクワ、ロシア、3月31日(AP)― ロシア国防省は3月30日、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の移動式発射システムの映像を公開した。同国防省は、声明文で「『特別軍事作戦』遂行中のロシア軍は、ウクライナ軍のインフラストラクチャーと戦車など重武装兵器を精密兵器で撃破している」と述べた。イスカンデルは、発射台輸送車両に搭載された固体推進燃料の単段式誘導ミサイルで、最大射程距離500キロ。

岸田文雄首相は31日、衆院本会議で、日本企業も出資するロシア・サハリン(樺太)沖の石油ガス開発事業「サハリン2」について「撤退しない方針だ」と述べた。2022年03月31日15時01分 時事ドットコム

神田沙也加ちゃんから御霊言です。2022-03-31 12:45:05 ある週刊誌がnote有料マガジンの内容を私に許可なく出しました。禁じているのに。

東スポWeb 27日のアカデミー賞授賞式で米俳優ウィル・スミスに平手打ちを食らった米コメディアン、クリス・ロックが30日、騒動後初めて心境を明かした。米芸能誌「バラエティー」によると、クリスは同日夜、米ボストンの劇場でのスタンダップコメディショーに出演し、ステージに上がると観客からはスタンディングオベーションの歓迎を受けた。

※2022年3月30日 水曜 午後7:23 ウクライナの首都「キエフ」の呼称について、日本政府は、ウクライナ語の発音に近い「キーウ」に変更する方向で調整に入った。小野外務報道官は、会見で「いかなる表記や呼称を用いるのが適切か、ウクライナ政府との調整を含め、鋭意検討している」と述べ、ロシア語に由来する「キエフ」から「キーウ」に変更する方向で検討に入ったことを明らかにした。

2022/03/31 14:10 著者:フォルサ フードテックラボは3月29日、「おうち焼肉」に関する調査結果を発表した。同調査は11月22日～29日、20代以上の全国男女554名を対象に、インターネットで実施した。 おうち焼肉の際のこだわり 自宅で焼肉をする際のこだわりについて尋ねたところ、最も多い回答は「新鮮で安心なお肉を買うようにしている」(85.9%)だった。

※3/30(水) 15:41ハフポスト日本版 ウクライナ侵攻に関して「ロシアもウクライナも両方悪い」とする国内の一部の人の主張は「不適切」。国際政治学者の細谷雄一教授が3月26日、連続ツイートで指摘したことがSNS上で大きな注目を集めている。30日現在、最初の投稿だけで2万件を超える「いいね」が集まったほか、「極めて明快」「理路整然として分かりやすい解説」「WEBで読める決定版と言える論考」と反響が広がっている。

「#100CoolWebMoments」 米Googleは3月29日(現地時間)、同社のWebブラウザー「Google Chrome」のv100到達を記念するページ「#100CoolWebMoments」を公開した。「#100CoolWebMoments」では、「Google Chrome」が初めて正式版として公開された2008年からこれまでのインターネットで起こったクールな進化を、タイムライン形式で見ることができる。

ロシアに進出する日本企業のうち40%余りが現地での事業を停止し、今後についても4割を超える企業が撤退や縮小を見込んでいることが、JETRO=日本貿易振興機構の調査で分かりました。この調査は、JETROがロシアによるウクライナ侵攻から1か月となった3月24日から28日にかけて、ロシアに進出する日本企業211社を対象に行い、97社から回答を得ました。

「もっと早く感染すべきだった。1日の差で支援金が半減した。それさえもいつ支給されるか分からないと言う。人をからかうのでもあるまいし…」会社員であるA氏(32)の新型コロナウイルス支援金は、たった1日の差で異なる金額が支給されることになった。今月14日、A氏の母親と兄弟が感染したのに続き、A氏と父親がそれぞれ16日、17日に同ウイルスに感染した。

大阪市に本店がある地方銀行、関西みらい銀行の10の店舗に爆破予告の文書が届きました。対象の店舗はあす午前から臨時休業します。爆破予告があったのは関西みらい銀行天神橋筋支店など、大阪府内の9つの店舗と神戸市内の1店舗です。警察によりますと、今月、「4月1日に仕掛けた爆弾を爆破する」と書かれた文書が10の店舗に郵送で届いたということです。