日本の一人あたりGDPはアメリカの約60%にまで落ちたその国全体の経済活動規模を表す経済指標にGDP(国内総生産)がある。GDPの値は人口が多くなれば大きくなる。したがって、GDPが大きいからといって、必ずしもその国が豊かであるわけではない。そこで、GDPを人口で割った値が、豊かさを表す指標として用いられる。

※2022年03月26日11時06分 ロシア国防省は25日、ウクライナ侵攻作戦について「第1段階の主な目的は達成された」として、ウクライナ南東部の親ロシア派武装勢力の支配地域拡大に重心を移す方針を示した。侵攻開始から1カ月が過ぎる中、首都キエフを攻略する計画から軌道修正した可能性を示唆した。ロシアは短期間でのキエフ制圧を狙っていたとされるが、ウクライナ軍の徹底抗戦で攻略できずにいる。

ロシア政治が専門の国際政治学者で、筑波大教授の中村逸郎氏が26日、ABCテレビ「教えて!ニュースライブ　正義のミカタ」(土曜前9・30)に生出演。ロシアのウクライナ侵攻について語った。中村教授は北方領土問題に言及し、「ロシアは崩壊寸前。北方領土返還が今がチャンス。十分に可能性がある」と主張。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻を受けて欧米などでロシア文化の排除が行われていると批判。その中で日本の歴史教科書についても持論を展開しました。プーチン大統領は25日、ロシアの文化人らとオンライン会合で「西側諸国でロシアに関連するすべてのものを差別する動きが出ている」と語り、作曲家チャイコフスキーらを含めロシア文化の排除が行われていると批判しました。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が26日、自身のツイッターを更新。ロシア軍の千島列島での軍事演習について私見を述べた。この日、ロシア国防省が25日、北方領土を含む千島列島で3000人以上が参加する軍事演習を開始。この動きはロシアに対する制裁を強める日本へのけん制とみられると報じた記事を貼り付けた橋下氏。

ロシアのプーチン大統領が日本の歴史教科書について「誰が原爆投下したかを言わず、真実を無視している」などと独自の主張を述べて、日本への批判を繰り広げました。プーチン大統領は25日、ロシアの文化功労者へのスピーチで「日本では追悼の日にも誰が原爆を落としたのかは言わないことになっている」などと発言しました。

「自分が今どこにいるのか、何をすべきなのか、多くのロシア軍兵士はわかっていません。絶望的な状況にいるんです」こう話すのは、ロシア情勢に詳しい筑波大学の中村逸郎教授だ。ウクライナ侵攻から1ヵ月余り。ロシア軍が大苦戦している。米国防総省によると、一時は首都キエフまで20kmの地点に迫ったが、ウクライナ軍の反撃により55kmまで押し戻されたという。

歌手・和田アキ子が26日、パーソナリティーを務めるニッポン放送「ゴッドアフタヌーン　アッコのいいかげんに1000回」(土曜・午前11時)に生出演した。番組では、サッカー日本代表が24日のカタールW杯アジア最終予選B組オーストラリア戦で2―0で完勝し、7大会連続のカタールW杯出場を決めたことを報じた。この試合を和田は「サッカーめちゃくちゃ盛り上がったでしょ」と振り返った。

食べ方には育ちや品性、人柄までも出る!むかえ舌や犬食いなど見た目の汚い食べ方、大人は絶対やっちゃダメ!!気取ったつもりの勘違い所作や飲食店側が困惑する下品な注文例など、知っておきたいドン引きな食べ方&NGマナーをご紹介。食事は相互の思いやり! 大人でも見た目が汚い食べ方をする人は少なくない。

自民党の元東京都議が開いた政治資金パーティーに参加するよう豊島区職員に依頼したとして、東京区検は同党区議団幹事長の松下創一郎、同副幹事長の竹下広美の両区議を政治資金規正法違反(公務員の地位利用)罪で略式起訴した。区部長2人も部下に参加を呼びかけたとして略式起訴した。24日付。両区議は同日付で辞職した。

日本代表が敵地未勝利だった宿敵・オーストラリアを2-0で撃破し、7大会連続W杯出場を決めた翌25日。早朝7時から森保一監督がメディア陣の前に登場し、久しぶりのリアル取材が実現した。「2021年9月の初戦・オマーン戦(吹田)に負けた時、『辞める覚悟がある』と麻也(吉田=サンプドリア)と関係者に言いました。

3/26(土) 11:06 中日スポーツ お値段なんと160万円!高級ダウンジャケットを着たプーチン大統領にハイヒール・リンゴがツッコミ読売テレビの情報バラエティー「あさパラS」(関西、東海エリア放送)26日の生放送では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア・プーチン大統領が18日に行われたクリミア併合8周年記念式典で着用した160万円のダウンジャケットが取り上げられた。

文部科学省は25日、小中学校に通う年齢の外国籍の子どもの約1割にあたる1万3240人が、昨年5月1日時点で「不就学」やその可能性がある「就学不明」の状態だったと発表した。2019年度の前回調査から9000人以上減ったが、依然として多くの子どもが学校教育を受けられていない恐れがある。日本語指導が必要な公立小中学生の20人に1人が障害者の学びの場である特別支援学級に籍を置き、小中学生全体と比べ在籍率が高いことも初めて明らかになった。

米国防総省高官は25日、ロシアがウクライナの首都キエフに向けた地上からの進軍を停止し、南東部のドンバス地域を支配するための戦闘に集中しているという見方を示した。高官はロシア軍について「キエフの北側からも、北西側からも進展はしていない」と指摘。その上で、「ロシア軍は防御態勢に入っている。キエフへの地上の進軍は停止したように見えるが、空爆、長距離攻撃は続いている」と述べた。

大阪府と大阪市が進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の賛否を問う住民投票の実現を目指し、大阪市の市民団体が25日、署名活動を始めた。住民投票実施に必要な数を上回る20万人分以上を目指して、5月25日まで府内各地で活動する。署名活動を実施するのは、弁護士や医師ら155人が呼びかけ人となった市民団体「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」。