岸田文雄首相は29日、北朝鮮による拉致被害者家族会などが東京都内で開いた国民大集会に出席し、「拉致問題は岸田内閣の最重要課題だ。自らが先頭に立ち、政府を挙げて全力で取り組む」と語った。

高齢の働き手が過度な労働で脳や心臓を患ったとして労災補償を求めても、認められにくい傾向が続いている。60歳以上の労災認定率は近年、若年層より低い20%前後で推移。時間外労働などの重い負荷があったかどうか、年齢に関係なく同じ基準で審査していることが壁になっているとの指摘もある。高齢労働者が増える「人生100年時代」を迎え、働くシニア世代の安全網はこのままでいいのか、問われている。

※2022年05月31日05時35分 ロシアのプーチン大統領は30日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、ウクライナからの黒海経由での穀物輸出について「トルコ側と協力し、妨害なき海運を進める用意がある」と表明した。ロシア大統領府が発表した。続きは↓ 時事通信ニュース: ウクライナ産穀物輸出で「協力」 黒海の安全めぐり協議―ロシア・トルコ首脳.

中国の3隻目となる空母「003型」が来月3日に進水すると発表された。中国人民解放軍海軍は当初4月23日の創設73周年記念日に3隻目の空母を進水させる計画だったことがわかった。しかし新型コロナウイルスの感染拡大にともなう上海市封鎖の余波で部品調達に支障が出て日程が延期されたという。3隻目の空母は2015年3月から建造が始まった。

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前代未聞である。公官庁に設置された記者クラブで、ある社の報道姿勢やその後の対応をめぐり、他の加盟社が激怒。「出ていけ」と追放したのだ。ブースの使用を禁じられ、鍵の返却まで求められた社は、なんと公共放送のNHK。特ダネを報じたいがためにクラブの取り決めを破ったばかりか、“遺族心情”まで踏みにじったというのだ。

IT大手ヤフーがニュース配信サイト「ヤフーニュース」に掲載するエンタメなどの一部記事に関し、誹謗中傷の抑止を目的に読者のコメント投稿欄を閉鎖したことが30日分かった。週刊誌やスポーツ紙など少なくとも3つのメディアの提供記事が対象。これまでも差別的な投稿を個別に削除したり、「炎上」の恐れがある個別記事のコメント欄を非表示にしたりする対策を取ってきたが、今回は特定メディアのエンタメ記事に関するコメント欄を一斉に閉鎖する措置に踏み込んだ。

中村雅俊&五十嵐淳子の三女・里砂、ミニワンピの私服姿に反響「かわいすぎ」2022年5月31日 4時52分スポーツ報知 中村里砂のインスタグラムより@risa＿doll 俳優・中村雅俊と女優・五十嵐淳子夫妻の三女で、モデルの中村里砂が30日までに自身のSNSを更新し、私服姿の最新ショットを公開した。

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補?(ほてん)していた問題で、サントリーホールディングス(HD)が2016～19年の夕食会に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社への取材で分かった。専門家は「無償提供は違法な企業献金にあたる可能性がある」と指摘している。

◎依頼の前に同様のスレッドが無いか確認をお願いします○重複スレッド防止のお願い 新聞記事、ニュースサイト、検索機能等を利用して、ニュースソースが公表された日時のスレッドを検索してください。同一日時に立てられたスレッドに目を通すことで重複スレッドの予防に役立ちます。キーワード検索の場合、キーとなる語を複数回検索しましょう。

ドルウォン 1,236.00 -22.37 (-1.78%) 世界の株価 ※前スレ 【ウォニャス】 ドルウォン 1,258.37 -1.54 (-0.12%) [5/29] [Ikh★]

島根県の竹島周辺の日本のEEZ=排他的経済水域で、韓国の調査船が海洋調査を実施していたことについて、松野官房長官は、「到底受け入れられるものではない」と述べました。政府は29日、韓国の調査船が竹島の北方の日本の排他的経済水域を航行中にワイヤのようなものなどを海中に投入していることを確認しました。韓国側は調査を実施していると説明しましたが、日本に対して、事前の同意の申請はなかったということです。

※日本経済新聞 FRB理事、0.5%利上げ「2%物価目標に近づくまで検討」 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は30日の講演で、通常の倍となる0.5%の利上げについて「2%の物価目標に近づくまで選択肢から排除しない」と述べた。労働市場を大きく悪化させずにインフレを抑制する軟着陸(ソフトランディング)は可能だと説明し、当面は利上げを急ぐ考えを強調した。

島根県の竹島周辺の日本のEEZ内で、韓国の調査船が再び海洋調査を行ったことが確認されました。第八管区海上保安本部によると、30日午前7時半ごろ、韓国の海洋調査船「HAE YANG 2000(ヘヤン ニセン)」が、竹島の北の日本の排他的経済水域に入り、ワイヤーのようなものを海中に伸ばしているのを海上保安庁の巡視船が確認しました。

労働人口の減少がみえている日本において、如何にして人手を確保するかは、重要課題のひとつです。そのような議論のなか、初めてクローズアップされたのが氷河期世代。「辛酸を嘗め続けてきて、やっと……」という思いと、「いまさら手遅れ」という思いが入り乱れている、そんな現状をみていきましょう。氷河期世代…いまだ50万人が不本意ながら非正社員2019年4月に開催された第5回経済財政諮問会議。