デイリースポーツ テレビ朝日の森山みなみアナウンサーが23日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」で、玉川徹氏を怖い表情でにらみつける一幕があった。番組では初デートでファミリーレストランにいくのはありか、なしかという調査を紹介。男女とも、半数近くが「あり」としていた。また男性に、相手の反応を見るために、わざと高い店や安い店を選んだことがあるか?という問に、「ある」が16・3%、「機会があればしてみたい」が28・8%もいたことも紹介した。

【調査概要】調査対象:OMR会員 女性10～50代 サンプル数:回答者全体 1000名(各年代250サンプル) 調査期間:2022年5月10日(火)～16日(月)◆意識の見直しが社会的に取り組まれるも…いまだタブー視される“生理の話題”俳優・二階堂ふみが出演中の花王の生理用品「ロリエ」CMで「生理への理解が深まることで変わることもあるという」というメッセージを発信している。

※この記事の続きや関連記事は、会員登録することでご覧いただけます。

厚生労働省は23日、2021年度の国民年金保険料の納付率は73.9%と前年度から2.4ポイント上昇したと発表した。納付を全額免除・猶予されている人数は前年度より3万人多い612万人で2年連続で最多を更新した。長引く新型コロナウイルス禍が影響したとみられる。加入者数は21年度末時点で1431万人と前年度から18万人減少した。

(前略) ■恵まれた立地と充実した教育環境 このように恵まれた教育環境にあるにもかかわらず、音楽大学の学生数は、全体としてここ20年減少の一途を辿っています。しかも特にこの10年、その傾向が顕著です。定員割れが大きいと、文部科学省から交付される補助金が減額されるため、学生が減れば定員を減らし、減らしても学生が集まらなければさらに定員を減らすという、まるで“イタチごっこ”のような悪循環が続いているのです。

子供に「お手伝い」をさせると学業成績や問題解決力が高まる子供のころ、食事を一緒に作ったり、部屋を掃除したりと、親の手伝いを楽しんだ人は多いでしょう。新しい研究では、そのような「お手伝い」によって、私たちの能力が高まっていたと報告されています。オーストラリア・ラトロープ大学(La Trobe University)に所属する心理学者ディアナ・テッパー氏ら研究チームが、子供にお手伝いをさせると学業成績や問題解決力が高まると報告したのです。

日本企業の資産現金化に尹錫悦政権も焦り 韓国政府が、徴用工問題の解決策を探るため、政府や専門家による官民共同の協議会を近日中に発足させると、韓国のソウル新聞が6月20日に報じた。徴用工問題解決のめどが立たない状況が続き、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の焦りも感じられる。尹大統領は就任前から、日韓関係改善に意欲を示してきたが、いまだ日韓首脳会談も実現していない。

Amazon初のドローン配達はあまり歓迎されていないAmazonが、アメリカ・カリフォルニア州にある人口約3500人の非法人地域であるロックフォードで、同社初のドローンによる配達サービスを開始することを発表しました。しかし、ドローン飛行によるプライバシー侵害や地元産業の衰退などを懸念する一部の住民からは歓迎されていないと報じられています。

韓国銀行(中央銀行)は26日の金融通貨委員会で、政策金利を0.25%引き上げて年1.75%とした。利上げは2カ月連続。韓国では資源と原材料価格の高騰やウォン安の影響で物価上昇率は13年ぶりの高水準となっており、追加利上げでインフレ抑制を急ぐ。韓銀は新型コロナウイルスの感染拡大で2020年に0.50%まで利下げした後、21年8月から0.25%ずつ5度の利上げを実施してきた。

7月10日投票の参議院選挙が22日公示され、18日間の選挙戦がスタートしました。れいわ新撰組 山本太郎代表の第一声です。国を守るとは、あなたを守ることです。国を守るとは、あなたの生活を守ること。一人一人の購買力を上げていく。去年よりも今年、先月よりも今月、先週よりも今週。あなたがより自分の必要なものを買える経済力をつけていくこと、それによって社会にお金が回る。

avex松浦会長、総額がとてつもない「一人ワイスピ」動画公開　スーパーカーの大編隊が都内疾走エイベックスの松浦勝人会長が2022年6月21日、公式YouTubeチャンネルに、"一人ワイルドスピード"と称し、自身が所有する5台のスーパーカーをズラリと並べたショート動画を公開した。

2022年06月23日 06時00分 公開　[樋口隆充,ITmedia] 外務省が、一部を除き、FAXの利用を原則廃止していたことが6月23日までに分かった。前行政・規制改革担当相で、自由民主党(自民党)の広報本部長を務める河野太郎衆議院議員のツイートで外務省のFAX廃止が話題となっており、外務省に確認したところ、事実関係を認めた。

ドルウォン 1,297.83 0.00 (0.00%) 世界の株価 ※前スレ 【ウォニャス】 ドルウォン 1,299.36 +7.28 (+0.56%) [6/22] [Ikh★]

バッグをフリマで売り生活費に　安い商品求めて買い物自転車で40分　物価は上がるが年金下がる… 22日午後、東京都武蔵野市のJR吉祥寺駅前。新人男性候補は演説で「物価上昇」の言葉を何度も口にしていた。「夫の晩酌を毎晩から2日に1回にしてもらった」。近くのディスカウント店で子供服を見ていた同市のパート従業員川崎麻子さん(41)は苦笑した。

経済財政運営の指針となる「骨太の方針」で岸田文雄政権が打ち出した「資産所得倍増プラン」。現預金として眠ったままの日本の個人金融資産約1000兆円を日本株などへの投資に振り向けることで企業価値を向上させ、配当などを通じて家計に恩恵を行き渡らせる狙いだ。この「貯蓄から投資へ」のスローガンは、日本が長らく低成長に苦しむ中で政府が訴え続けているものだが思うように進んでいない。