宝島社が6月7日に出版した『年収200万円で豊かに暮らす』(759円)という書籍がTwitter上で物議を呼んでいる。6月20日ごろから書籍名の一部を引用した「年収200万」がTwitterのトレンド入りを果たし「色々と地獄を感じた、これを見た時」などの意見が挙がっている。国税庁の調査を使い、「年収200万円」の国民構成比を調べてみた。

立ち技メガイベント「THE MATCH 2022」(19日、東京ドーム)でK―1のエース・武尊(30)に完勝した那須川天心(23)。〝キック界の神童〟はこの試合限りでキックボクシングを卒業し、今後はボクシングに本格挑戦することを表明している。果たして、神童はどこまで通用するのか。

19日のNHK日曜討論での自民・高市政調会長の発言が炎上している。れいわの大石政審会長に「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市氏は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論。

2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し(同年12月時点)だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。

あっという間に一塁到達…そのタイムわずか3.46秒ソフトバンクの周東佑京内野手が、驚きの“超高速セーフティバント”を披露した。楽天守備陣もお手上げのスピードに、ファンも「間に合わないどころか送球すらできないのが異次元の速さすぎる…」「速さと技術が完璧すぎる…」と驚嘆した様子だ。17日に行われた楽天戦でのワンシーン。

沖縄県警豊見城署は20日、無免許で運転し歩行者をはねて逃げたとして、無免許過失運転致傷と道交法違反(事故不申告)の疑いで、浦添市内間の自称飲食店従業員の容疑者(22)を逮捕した。歩行者の男性(44)は首などに軽症を負った。調べに対して、容疑を認めている。逮捕容疑は、4月26日午後7時15分ごろ、那覇市鏡水の交差点で、無免許で運転し、横断歩道を渡っている男性をはねて逃げた疑い。

「ガクチカに悩む就活生たち」 新型コロナウイルスショック以降、このような報道をよく目にする。「ガクチカ」とは就活の選考でよく質問される「学生時代に力を入れたこと」の略だ。感染症対策のために、大学生活の自由度が制限される中、就活で自分をアピールするガクチカがなく、就活生が困っているという問題である。

※2022/06/20 11:55まいどなニュース ネットには情報があふれていますが、「フェイクニュース」や「読者コメントの誹謗中傷」など新たな問題も出てきています。ネットの情報にどう向き合っているか1000人に聞いたところ、ニュースのコメント欄に「組織的書き込み」があると疑っている人が7割近くいたことが分かったそうです。

仙台地裁でひらかれている強盗殺人事件の裁判員裁判で、「裁判員が居眠りをしていた」として被告の弁護人が、裁判員1人の解任を求めました。強盗殺人や放火などの罪に問われている住所不定・無職の岩崎恭子被告(47)の裁判員裁判は仙台地裁で審理が行われています。岩崎被告の主任弁護人によりますと、きのうの公判中に、男性裁判員がいびきをかきながら居眠りしており、審理が一時中断しました。

日本銀行が先週実施した国債買い入れが最大規模の10兆9000億円に達したことが、ブルームバーグがまとめたデータで明らかになった。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは17日に一時0.265%を付け、日銀が許容する上限0.25%を上回ったが、週明けは0.22%と金利上昇が抑制されている。

(略) 「また韓国のせいにする」「韓国が手を差し伸べたのに」と書いておけば、会談が実現しなかった時に韓国メディアは「日本が悪い」と言い訳ができる。このような韓国メディアの手法はもうすっかりお馴染みになった。だから、日本国民も「またか」と考えることだろう。冒頭にご紹介したヘラルド経済のコラムは、あくまでも日本専門家による考察であって韓国メディアによる見解ではない。

※ 「文春オンライン」特集班2時間前 「明るいから友達も多くて同級生たちからは慕われていました」茨城県常陸太田市の別荘で東京都文京区に住む新野りなさん(23)に手錠をつけて監禁したとして、警視庁捜査1課に逮捕された神奈川県南足柄市の会社員・三瓶博幸容疑者(33)。地元・福島県郡山市での中学校時代を知る人は、三瓶容疑者について冒頭のように話した。

経団連の十倉会長は、「少子化」を日本の有事と捉え、その対策として、外国人の受け入れ拡大も選択肢の一つだとする考えを示しました。経団連・十倉雅和会長「少子化は静かな有事といわれるぐらい、底流で進んでいるんですね。おそらく労働参加率というのはどんどんこれから減っていくので、日本の潜在成長率が落ちる大きな要因になっていて」経団連の十倉会長は少子化による働き手不足が日本経済に与える影響に危機感を示した上で、「外国人の労働参加率」を高めることも労働力不足の有力な対策だとの考えを示しました。

住宅建築業ハシモトホーム(青森県八戸市)の青森支店(青森市)に勤務していた40代の男性社員が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、男性の遺族が20日、会社と橋本吉徳社長に約8000万円の損害賠償を求める訴えを青森地裁に起こした。訴えによると、男性は2011年に入社し、注文住宅の営業を担当。

取材中、「すべてを諦めています」とも言ったトシキさん。それでも、後になって「正社員になって自分の障害をちゃんと理解してくれる職場で働きたい。そして、人間関係に恵まれて楽しく毎日仕事がしたい」と自身の希望をつづったメールを送ってくれた現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。