2022/3/31 21:37 (JST) © 一般社団法人共同通信社 政府は31日、ウクライナの首都の呼称に関し、ロシア語に由来する「キエフ」(Kiev)から、ウクライナ語の読み方に基づく「キーウ」(Kyiv)に変更すると発表した。各省庁で作成する文書は今後、キーウを用いる。

※2022/06/18 09:06共同通信 サントリースピリッツの長期熟成シングルモルトウイスキー「山崎55年」が競売大手サザビーズで競売にかけられ、17日に60万ドル(約8100万円)で落札された。予想落札価格の40万～50万ドルを上回り、日本産ウイスキーの人気の高さを反映した。

今年1月以降、立憲民主党最高顧問の菅直人・元首相が、「ヒトラー」など過激な表現で日本維新の会を批判し、話題となった。しばしば炎上した菅氏によるツイッターの投稿で、気になる発言があった。大阪での維新の躍進は、「低所得者層」の支持にあると主張したことだ。この説は正しいのか。世論調査の結果から検証を試みた。

【奇妙?単純? 韓流の方程式】#83 今月に入り、約2年ぶりに日本人を含む外国人観光客の受け入れを再開した韓国。観光ビザさえあれば日本人の韓国旅行が可能となった。一方、日本も10日から外国人観光客の受け入れを再開している。当面は添乗員付きのツアー客限定だが、それでも韓国では“日本旅行”を楽しみにする人が多いという。

韓国企画財政部(省に相当)が今後の景気判断と展望を毎月評価する「最近の経済動向」6月号に、「景気後退を懸念」という表現が登場した。17日に公開されたこの冊子は「投資の不振と輸出回復の遅れ」をその最も大きな理由とし、「景気後退に備えるべき」と警告した。5月号には「投資の不振と輸出回復の制約を懸念」と緩く表現されたが、今回その表現がより直接的になったのだ。

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全世界が認定した稲作の起源地…大豆栽培はもっと早かった18)稲作の起源は韓半島だ -1987～1990年国内発見炭化米・種籾-それぞれBC2千100年・BC2千300年頃と推定-”稲作、4千年前のガンジス川流域で…” -既存仮説を覆した歴史的事実を発見した事情-国際考古学界、概論書に釘をさす ◇稲栽培の起源が変わる 農耕社会の始まりを推察できる考古学的事実としては、BC1万2千年イスラエル北部ハイファ(Haifa)、カメル山脈(Carmel Mountains)、ラケフェット洞窟(Rakefet Cave)、新石器時代の住居地から石臼(stone mortars)3つを発掘した。

お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志が“面白いと思うこと”を実験していく、フジテレビ系バラエティー『まっちゃんねる』が、25日に放送(後9:00)。およそ1年ぶりとなる待望の第3弾では、これまでとはがらりと趣向を変え、新企画「IPPON女子グランプリ」を行う。今回は「女芸人版」と「女性タレント版」の2つの対戦を実施。

巨大な無人機飛ばす電池に注目　「金属電池」など次世代型の開発進む 電池を制するものが、未来をリードする――。携帯機器の性能を伸ばし、脱炭素社会を支え、産業競争力のカギを握る「次世代の電池」をめぐり、研究・開発競争が激化している。翼を広げた大きさは78メートル、プロペラ10個を持つ無人航空機が飛んでゆく。

大阪府の吉村洋文知事は30日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年12月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。西野修平府議(自民)に対する答弁。提携を巡っては、交流サイト(SNS)上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。

タレントの中川翔子のデビュー20周年写真集『ミラクルミライ』(講談社)が、週間2.5万部を売り上げ、6/20付「オリコン週間BOOKランキング」、同ランキングジャンル別「写真集」で共に2位にランクインした。【写真18枚】大胆すぎる肌見せ…ほぼ'手ぶら'な中川翔子自身10年ぶりの写真集となる本作は、全編沖縄でロケを敢行。

2022年6月18日 5時39分 中学校まで通えずに小学校卒業が最終学歴となっている人について、国が初めて調査したところ、全国で80万人余りに上ることが分かりました。80代以上が多い一方で10代や20代の若者もいて、義務教育を受けられなかった人たちへの学びの確保が課題となっています。80代以上が9割 先月公表された国勢調査では、小学校卒業が最終学歴となっている人について国内の人数が初めて調べられ、おととし10月時点で80万4293人いることが分かりました。

2022/6/1 18:20 (JST) 6/1 18:31 (JST)updated 自民党の安倍晋三元首相は1日、エマニュエル駐日米大使と共に東京都内の講演会に出席し、防衛費増額は日米同盟強化に向けた米国との約束だとして、実行すべきだとの考えを重ねて主張した。岸田文雄首相が5月、バイデン大統領との会談で「相当な増額」方針を示したことを挙げ「努力する姿を見せなければならない」と訴えた。

政府が31日に公表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案には、子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など長期的な歳出拡大につながる項目が並んだ。一方で、政策継続に不可欠な安定財源の確保については軒並み議論を先送り。岸田文雄首相も参院選を控え、国民や企業の負担増に口をつぐむ。「子ども政策をわが国社会の真ん中に据えていく」。

朝の情報番組がコロナ特集をやらなくなって久しい。世の中はウィズコロナが当たり前で、国内に関しては行動制限もほとんどないに等しい。そうした中で、ひとつの現象が再び顕著になり始めている。東京一極集中である。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、今年に入ってからの東京都の日本人の転入超過数は、1月383人、2月359人、3月3万3340人、4月4831人と4カ月連続の転入超過となった。