さる6月14日、韓中日3か国協力事務局の主催する「未来志向的韓中日協力:持続的平和、共同繁栄、共通した文化」がテーマの国際フォーラムがソウルで開かれました。基調演説を頼まれたとき、最初はためらいました。現在、3カ国の関係はいつになくとげとげしくて、具合が悪く、楽しい気分で出られるものではなかったからです。

※CNN.co.jp 巨大ニシキヘビを捕獲、フロリダ州史上最大　米 2022.06.25 Sat posted at 12:25 JST (CNN) 米フロリダ州の湿地エバーグレーズでこのほど、生物学者のチームが記録に残る中で最大のニシキヘビを捕獲した。地元環境保護団体が明らかにした。

決して意味は小さくなかった日本の責任認定■陣営の論理に巻き込まれて水泡に ■5年間、被害者の恨ばかりが募った ■尹錫悦政権はこれを反面教師にすべき 来週のNATO(北大西洋条約機構)首脳会議の舞台から、韓日関係の突破口を探るための外交的努力が始まる。展望は明るいだけではない。

【一斉値上げの一覧】/(C)日刊ゲンダイ 7.1一斉値上げで「岸田インフレ」さらに加速! 庶民の“怒りの一票”が参院選を揺さぶるか 7.10参院選の大きな争点のひとつは、間違いなく物価高騰だ。選挙期間中もそれは止まらない。7月1日には再び一斉値上げが実施される予定。庶民の怒りが岸田政権を揺さぶらなければおかしい。

※時事通信 核搭載可能なミサイル供与へ　ベラルーシに「数カ月内」―ロシア 2022年06月26日06時04分 ロシアのプーチン大統領は25日、北西部サンクトペテルブルクでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、核弾頭搭載可能なロシア製弾道ミサイル「イスカンデルM」をベラルーシに数カ月以内に供与すると表明した。

15日に参議院本会議で可決、成立したAV出演被害防止・救済法(AV新法)について、成立に向けて中心的に動いていた立憲民主党の塩村あやか参議院議員に、セクシー女優から実害を訴える声などが届いている。AV新法は、アダルトビデオ(AV)への出演被害を防止するため、撮影から一定期間は契約解除が可能となる法案。

「結婚しました」。5月19日、秋田県横手市の会社員高橋直輝さん(45)=仮名=は長年の秘密を職場で打ち明けた。突然の告白に驚いた様子の上司たちに、こう付け加えた。「パートナーシップと言って、本当は結婚ではないんですけど」前日、秋田市の男性(46)と秋田市役所でパートナーシップ制度の申請をした。LGBTら性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係として認める制度で、市と秋田県は今年4月に導入したばかり。

フジテレビ系「まっちゃんねる」が25日、放送され、「IPPON女子グランプリ」に出演したNMB48の渋谷凪咲が放った解答「尻モギ」が、ツイッター上の急上昇ワードを示す「リアルタイム検索」でランクインした。芸人大喜利王決定戦「IPPONグランプリ」の女性版を開催。ハリセンボン箕輪はるかや3時のヒロイン福田麻貴ら女性芸人4人が競った第1部に続いて放送されたのが、タレント編。

タイ東北部の病院で兵士が元妻の看護師を射殺し自殺タイ東北部コンケン県のコンケン病院で6月9日未明、兵士が元妻の看護師を射殺したあと、銃で自殺を図り、数時間後に死亡するという事件が起きた。兵士は午前1時ごろに拳銃を持って病院に現れ、元妻に向かって3発発砲して即死させたあと、銃口を自分に向けて発砲。その後、午前5時ごろに死亡が確認された。

※2022/06/26 06:11 デビュー4年目を迎えた青森県産サクランボ「ジュノハート」の初競りが25日、八戸市中央卸売市場で行われ、特に粒が大きな最高級品「青森ハートビート」1箱(15粒入り)は60万円(税別)で落札された。昨年の45万円を上回る過去最高額で、1粒あたり4万円の高値となった。

※2022/06/26 03:27 和歌山県は24日、今年5月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで奈良県警に逮捕された伊都振興局地域振興部の職員(37)を懲戒免職処分にした。県の発表によると、職員は昨秋、奈良市内のホテルで女子生徒(当時15歳)に現金を渡す約束をして性的な行為をして奈良県警に逮捕され、奈良簡裁から罰金30万円の略式命令を受けた。

※2022/06/24 08:10オトナンサー ひきこもりの長男は、たばこを1日1箱以上吸うひきこもりのお子さんがいるご家庭の中には、親御さんの収入でひきこもりのお子さんの生活費も賄っているケースは珍しくありません。そのため、親御さんが仕事を辞めて収入が公的年金だけになった場合、今までと同じような生活を送ると、大きな赤字になってしまうこともあります。

閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=10日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ 日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが25日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。

2022年6月24日、ワシントンのホワイトハウスで演説するジョー・バイデン大統領。(資料写真/AP通信)米国、日本、豪、NZ、英国が太平洋グループを結成 米国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、英国は、太平洋島嶼国との経済・外交関係を強化することを目的とした非公式なグループを立ち上げたと、24日、ホワイトハウスが発表した。