愛知県の年代ごとの3回目接種率は、高齢世代ほど高い数字ですが、30代より下の若い世代は50%を下回っています。政府も若者の3回目接種を呼びかけるなど、課題になっています。若い世代に進まない3回目接種、感染症専門医で愛知県がんセンターの伊東直哉医師に、その理由を聞きました。伊東医師は「3回目接種の効果がよく知られていなかったり、副反応を心配する人が多い」といったことや、「仕事が忙しく副反応などで休みたくないなどの事情も影響しているのでは」としています。

自民党の重鎮として官房長官などの要職を務めた細田博之衆院議長が2019年、旧統一協会(世界平和統一家庭連合)の韓鶴子総裁を迎えて名古屋市で開かれた行事にゲストとして出席していたことが本紙の調べで分かりました。旧統一協会は霊感商法や集団結婚などで被害をもたらしている反社会的団体です。細田氏の責任が厳しく問われます。

2022年7月21日 木曜 午後3:09 銃撃を受けて亡くなった安倍元首相の国葬について、市民団体が、国葬を実施することの閣議決定と、その予算執行の差し止めを求めて、東京地裁に仮処分を申し立てたことが分かった。団体のメンバーが、きょう午後、記者会見を行い、明らかにした。申立書によると、国葬の閣議決定と予算執行は「思想良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張。

2022.07.22 16:00 女性セブン ワクチンはコロナ禍における救世主のはずだった。しかし、すでに国民の82%が最低1回はワクチンを打っているにもかかわらず、この夏も感染者は増えるばかり。しかも、その理由がワクチンにあるのだとしたら──。 「感染者が増えてきたから旅行するのをやめました」「もうすぐ夏休みなのに、また帰省できなくなる」諦めの声に交じって、こんな怒りの声も聞こえてくる。

(全文はリンク先を見てください) 「勝共連合」改憲案　自民とうり二つ 旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは2017年4月ですが、改めて注目を集めています。動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。

京都や大阪のジェンダー論の研究者らが、ツイッターなどで「日本の国益を損なう反日研究」などと誹謗(ひぼう)中傷され名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は5月、杉田議員の投稿や発言は名誉毀損(きそん)には当たらないと判断した。裁判で争われた背景には、ジェンダーに対する一部の政治家の姿勢や、ネット空間の言論のあり方といった社会的な問題がある。

三国時代(4世紀半ばから新羅が統一する668年まで)の韓半島南部で暮らしていた人々は、こんにちの韓国人とかなり似ていたことが明らかになった。三国時代が、韓国人のアイデンティティーを確立する時期だったのだ。蔚山科学技術院(UNIST)バイオメディカル工学科の朴鍾和(パク・チョンファ)教授の研究陣は6月22日、学術誌「カレント・バイオロジー」を通して「三国時代韓半島のゲノムを初めて分析した結果、古代韓国人には大枠で少なくとも二つの遺伝子集団があったことが判明した」と発表した。

安倍元総理殺害事件でにわかに注目される宗教法人「世界平和統一家庭連合」(以下、旧統一教会)　80年代、霊感商法や多額の献金による家庭崩壊などが社会問題化したが、韓国の新興宗教がなぜ日本に深く入り込み、広く浸透し、多額の資金を提供するに至ったか、ほとんど知られていない。今回は旧統一教会と日本の政治家とのつながりを中心にその歴史を紐解いた。

福島第一原発事故後の除染で出た大量の土の問題について、理解を深めてもらおうと、広島市内で対話集会が開かれました。

安倍元総理殺害事件でにわかに注目される宗教法人「世界平和統一家庭連合」(以下、旧統一教会)　80年代、霊感商法や多額の献金による家庭崩壊などが社会問題化したが、韓国の新興宗教がなぜ日本に深く入り込み、広く浸透し、多額の資金を提供するに至ったか、ほとんど知られていない。今回は旧統一教会と日本の政治家とのつながりを中心にその歴史を紐解いた。

卓球の元五輪メダリスト福原愛さんの元夫で台湾の卓球選手・江宏傑が、台湾入りした福原さんが家族を連れたまま連絡が取れなくなり、激怒している。江は24日、自身のインスタグラムに「これはどんな親善引き継ぎなのかまったく理解できない。昨日の夜から今まで、電話にも出ない、メッセージも返さない、これが家族への優しさと言うのか」と怒りの投稿をした。

新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、自民党の新藤義孝政調会長代理は、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、59歳以下の人も接種できるよう、対象の拡大に向け、党内で議論を進める考えを明らかにした。自民党・新藤義孝政調会長代理「59歳の人が、(4回目接種を)打てない。60歳なら打てる。

次世代電池の基本戦略　経産省が誤りを認めたわけ 「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る木代泰之　経済・科学ジャーナリスト 経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料(以下、本稿では「文書」と表記)で、蓄電池政策の基本戦略が誤っていたことを率直に認める内容だったからだ。

ゲーム大手の稼ぐ力が高まっている。コロナ禍による巣ごもり需要を追い風に、定番ソフトに長く遊んでもらう仕掛けを施し、ロングセラーに育てる戦略が実を結んだ。ヒット作に恵まれるかどうかが収益を左右してきたビジネスモデルが、変わりつつある。任天堂のソフト「マリオカート8　デラックス」は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けに発売して5年たつ今も、売れ続けている。

自民党の重鎮として官房長官などの要職を務めた細田博之衆院議長が2019年、旧統一協会(世界平和統一家庭連合)の韓鶴子総裁を迎えて名古屋市で開かれた行事にゲストとして出席していたことが本紙の調べで分かりました。旧統一協会は霊感商法や集団結婚などで被害をもたらしている反社会的団体です。細田氏の責任が厳しく問われます。