立憲が「旧統一教会被害対策本部」設置へ　共産も「問題追及チーム」 7/21(木) 17:01 立憲民主党は21日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る消費者被害について調査する「旧統一教会被害対策本部」を党内に設置すると発表した。西村智奈美幹事長が本部長を務め、25日に初会合を開く予定。

脳科学者の茂木健一郎氏(59)が21日、ユーチューブチャンネルで9月に行わる予定の安倍晋三元首相の国葬についての見解を語った。茂木氏は国葬について「これをある種のイデオロギーやこだわりを持って、政治的なプロセスとして議論することは全く意味がない。安倍さんに感謝し、リスペクトする場としてやればいい」と持論を展開。

NHK党の立花孝志党首が21日、ツイッターを新規投稿。「私が統一教会についてあまり言及していない理由は、怖いからです」とつぶやいた。さらに「怖いもの知らずの立花孝志であっても、統一教会は怖いので、これからもあまり言及しないと思います。」とつづけた。…続きはソースで。 2022年7月21日　13時40分

歌手イ・ムジン、『Traffic Light』の日本バンド盗作論議に反論…「本人の感情で作った創作物」歌手イ・ムジンの所属事務所ビックプレニットエンターテインメントが20日、ヒット曲『Traffic Light』が盗作という疑惑に対して「アーティスト本人が直接体験した感情に基づいて作られた創作物であり、全体的な曲の構成やメロディ、コード進行などを分析した結果、疑惑が提起された曲とは関係がない」と反論して「イ・ムジンの権益保護のために持続的なモニタリングを経て虚偽事実の流布に対しては強硬に対応する」と明らかにした。

社会学者の宮台真司・東京都立大教授(63)が安倍晋三元首相の銃撃事件について朝日新聞に語ったインタビュー記事で、「重要なポイント」を朝日新聞側に削除されたとツイッターで訴えている。「自民党と統一教会についてのズブズブ」などについての記述が削除されてしまったという。これに対し、朝日新聞社は、「個別の記事の編集の経緯や判断には答えを差し控えます」などと取材にコメントした。

ドローンに搭載可能な超小型ガスタービン発電機、重量当たり出力で1kW/kgを達成エアディベロップジャパン(ADJ)は、「Japan Drone 2022」(2021年6月21～23日、幕張メッセ)において、大型ドローン向けの超小型ガスタービン発電機を披露した。開発した超小型ガスタービン発電機は、重量30kgに対して出力は30kWで、重量当たり出力は1kW/kgを達成した。

韓国初の超音速戦闘機「KF-21」が試験飛行に成功=ネットは歓喜「誇らしい」Record Korea 2022年7月20日(水) 18時0分 2022年7月19日、韓国・聯合ニュースは「韓国軍初の国産超音速戦闘機『KF-21』が初の試験飛行に成功した」と伝えた。記事によると、「KF-21」の試作機は同日午後3時40分ごろ、慶尚南(キョンサンナム)道・泗川(ソチョン)の空軍第3訓練飛行団滑走路を離陸した。

来月の再会談に期待　日本に前向き対応も要求　韓国外相 韓国の朴振外相は20日、訪日を終えて帰国し、「8月にカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議でも林芳正外相と会うことを期待する」と述べた。金浦空港で記者団に語った。朴氏は「(元徴用工問題で)望ましい解決策を導き出し、シャトル外交を今後も続けていく」と強調。

18日の全国の新型コロナウイルスの新規感染者は7万6198人で、月曜日としては過去最多となりました。17日まで3日連続で10万人以上が感染。第6波のとき、10万人を超えたのは1日だけでした。去年、おととしは7月の連休明け、感染者が急増した傾向を考えると、今年もさらに増えてもおかしくない状況です。政府が対策の一つに挙げているのが、ワクチン接種の加速。

2022年7月21日 木曜 午後3:09 銃撃を受けて亡くなった安倍元首相の国葬について、市民団体が、国葬を実施することの閣議決定と、その予算執行の差し止めを求めて、東京地裁に仮処分を申し立てたことが分かった。団体のメンバーが、きょう午後、記者会見を行い、明らかにした。申立書によると、国葬の閣議決定と予算執行は「思想良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張。

7月21日にお笑いコンビTKOの木本武宏に“5億円”にも及ぶ投資トラブルを起こしているとし、番組出演の見合わせをテレビ、ラジオ各局に申し入れているとマスコミ各社が一斉に報じた。「ウェブメディアで投資関連のコラムを連載するほど、ここ数年投資に凝っていた木本さんですが、失敗してかなりの額の借金を抱えてしまったようです。

韓国外相「強制動員賠償、日本も韓国の努力に前向きに応じる用意あると感じた」・「解決策講じるから、前向きに応じてほしい」要請も・日本政府の反応と温度差 パク・チン外交部長官は、韓日関係の最大争点である強制動員被害者賠償に伴う「現金化」問題と関連し、「日本政府も誠意を持って前向きに応じる用意があると感じた」と述べた。

自民党の故安倍晋三元首相が派閥会長の安倍派(清和政策研究会)は21日、党本部で安倍氏の死去から初の総会を開催し、冒頭で安倍氏の妻昭恵さんが安倍氏死去に伴う衆院山口4区補選には出馬しない意向を派閥幹部に伝えた。 () 昭恵夫人「私は補選には出ません。

岩手県と盛岡市は21日、過去最多を大きく上回る、新たに975人の新型コロナウイルスへの感染を確認したと発表しました。県は、全国的な感染拡大の影響を強く受け、第7波の中にあると危機感を示しました。(県保健福祉部　野原勝部長) 「背景として国内で以前のような移動の制限などの行動制限を求めていない中にあって、全国的な第7波の流行拡大を強く受けていることがあげられます」県保健福祉部の野原勝部長は21日の会見でこのように述べ、行動制限なしで迎えた3連休が患者数を押し上げたとの見方を示しました。

韓国市民社会団体は21日、「対日屈辱外交の極みを見せた朴振(パク・ジン)外交部長官を糾弾する」とし「屈辱外交を中断せよ」と求めた。全国民主労働組合総連盟(民主労総)、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正議連)、民族問題研究所などが参加する市民団体「韓日歴史正義平和行動」はこの日、龍山区(ヨンサング)大統領執務室前で記者会見を行った。