政府が年末の2023年度予算編成で焦点となる防衛費増額について、当面の財源確保策として「つなぎ国債」を発行する方向で検討していることが16日分かった。将来的な増税などで借金を返済する方針で、法人税やたばこ税の増税を視野に今後調整する見通しだ。つなぎ国債は赤字国債の一種。当面の財源を借金で賄いつつ、事後的に増税などの恒久財源を確保し、財政規律を維持する狙いがある。

20日、札幌ドーム近くでクマの目撃情報がありましたが、木の切り株と見間違えたことが分かりました。午後2時30分ごろ札幌市豊平区の札幌ドーム近くで、通行人の男性から「クマのようなものを見た」などと警察に通報がありました。警察と札幌市の職員が現場に駆けつけ男性から話を聞き確認したところ、男性がクマだと思ったものは木の切り株だったことが分かりました。

事態は収束どころか、さらなる混迷へと向かっている。遅ればせながら自民党が発表した統一教会に関する調査結果を“点検”すると浮かび上がるのは、責任逃れのための「カラクリ」と「うそ」。*** 〈国際情勢の新展開と日本の安全保障〉 そう題されたシンポジウムが都内で開かれたのは2016年12月18日のことだった。

九州大、水素が量子素子のノイズ原因になることを観測九州大学大学院工学研究院、同総理工研究院らによる研究グループは、水素が量子コンピュータの量子状態へのノイズとなることを初めて観測したと発表した。量子コンピュータでは、演算過程で量子状態をできるだけ長時間維持することが重要とされる。この量子状態を破壊する要因として素子に付着/侵入した水素によるノイズが考えられているが、この発生機構については明らかではなかった。

業務上過失致死傷容疑で主催者側を捜査　北海道ゴーカート男児死亡 石垣明真、阿部浩明2022年9月20日 20時00分北海道南部の森町で18日に開かれたゴーカート体験イベントで、小学6年の女児(11)が運転するカートが見物客に突っ込み、北海道函館市の吉田成那(せな)ちゃん(2)が死亡した事故で、道警はカートの事故防止や見物人の安全確保など主催者側の安全管理に問題があったとみて、業務上過失致死傷の疑いで捜査を始めた。

東京・千代田区の総理官邸近くの路上で男性が自分に火を付け意識不明に、近くにいた警察官もけがをしました。男性は直前、警察官に「国葬反対」などと話していたということです。21日午前7時前、千代田区永田町の総理官邸近くの路上から「人が燃えている」と110番通報がありました。捜査関係者などによりますと、男性が自らに火を付け、消そうとした警察官もやけどを負い、2人は病院に搬送されました。

山際経済再生相は20日、2018年に旧統一教会が主催するイベントに出席していたことを新たに認めた。山際大臣をめぐっては、政府・与党内から辞任論も出始めている。20日午前10時半ごろ、岸田首相は、アメリカ・ニューヨークで行われる国連総会に出席するため、羽田空港を出発。まさにそのころ、会見を行っていたのが、山際経済再生相。

読売新聞オンライン 永田町の交差点付近で「男の人が火に包まれている」と通報、近くに国葬反対の文書21日午前6時50分頃、東京都千代田区永田町の内閣府下交差点付近の緑地で「男の人が火に包まれている」と目撃した女性から110番があった。男性は病院に搬送されたが意識不明の重体。近くには安倍晋三・元首相の国葬に反対する文書が置かれていたといい、警視庁は男性が焼身自殺を図ったとみている。

2022年09月15日、韓国の大統領室が記者ブリーフィングで「国連総会を機に日韓首脳会談の開催が決定した」と公表したのですが、結局事実ではありませんでした。この「うそでした」という事実について、韓国の外交部がいかに釈明したのかを記事にしておきます。記録のためです。以下は、2022年09月20日午後に行われた「韓国外交部の記者ブリーフィング」の内容についてのプレスリリースです。

9月17日からの3連休、大型で猛烈な台風14号が日本列島を直撃しているにもかかわらず、「国葬反対」のデモが各地でおこなわれている。17日には、東京・銀座で約650人が参加し「国葬反対!」「税金使うな!」とシュプレヒコールを上げた。19日、北海道の札幌市中心部では、「戦争反対」を訴える市民団体が大規模なデモ行進。

コロナ禍で流行語にもなった「家飲み」 「家飲み」という言葉が頻繁に使われるようになった。特に、2020年から続く新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出と、飲食店への休業要請によって、「家飲み」という言葉を流行語にさえした。「家飲み」とは、本来は「家での飲み会」の略であり、家に友人・知人が集まってお酒を飲むことを意味していた(注)。

韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は19日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済(第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使)していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。

国連総会で20日、世界193の加盟国の首脳級らによる一般討論演説が始まった。同日に親ロシア派やロシア軍の支配下にあるウクライナの4州でロシア編入をめぐる住民投票の実施が発表されたことを受け、国連憲章や国際法の違反だと欧米から非難が相次いだ。フランスのマクロン大統領は同日の演説で「ロシアが偽の住民投票を実施しても、軍事的に自分の意志を押し通すことはできないと理解すべきだ」と強調したうえでウクライナ侵攻は「帝国主義と植民地時代への回帰だ」と指摘した。

高校生の自転車事故率の8年連続ワースト1位は群馬県というデータがある。だんだんと日没が早まるこの時期は、特に下校時の事故が発生しやすい。9月21日から始まる秋の全国交通安全運動を前に、県警などが協力し、通学路の安全対策に力を入れる。自転車専門家らでつくる「自転車の安全利用促進委員会」は、高校生の自転車事故データを都道府県ごとに公表。

東京都議会が20日開会し、中学3年生向けに行う英語スピーキングテストについて、都議会立憲民主党は、来年度の都立高校入試の評価に加えないよう規定する条例案を提出した。これを受け、いわゆる知事与党の都民ファーストの会の一部都議5人は、条例案の共同提案者になるため、議会運営委員長に申し入れた。スピーキングテストの入試活用を巡って反対の動きが強まっている。