2022年11月23日 5時29分 就職活動中の学生になりすまし、企業のオンライン試験を代行する「替え玉受験」をしたとして関西電力の社員が逮捕された事件で、社員が4年ほど前から仲間とグループを作り、代行の依頼を受けていた疑いのあることが捜査関係者への取材で分かりました。ことしからグループを離れて1人で請け負うようになり、調べに対し「独立したほうが学生が支払う費用が安くなるのでいいと思った」などと供述しているということです。

※いーがぶなんでもあり 11月22日、日本政府は、ウクライナにおける電力分野等の越冬支援として、約257万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。今回の協力では、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて支援を行い、ウクライナに対して発電機及びソーラー・ランタンを供与します。ロシアによる攻撃により多くのエネルギー・インフラ施設が破壊されたことにより、ウクライナ各地において大規模な停電が発生しています。

30人の遺族が記者会見…公開の場で心境を初めて明らかに「私たちを代わりに連れて行って子どもたちを生き返らせてほしい」絶叫政府の立場発表、大統領の心からの謝罪など6つを要求 「おまえが生まれて、抱いてやった時に温かかったおまえを、あまり抱っこしてあげられなかったことをどれほど後悔したか…。母さん父さんが見送ってはじめて、おまえが心置きなく良いところに行けると言うから見送るよ。

軍が、西海(ソへ・黄海)の無人島に長距離誘導ミサイル(L-SAM)、高威力弾道ミサイルなど大型発射体の飛行試験のための施設の構築に乗り出した。北朝鮮の弾道ミサイル開発が高度化し、これに対応する韓国のミサイル開発の需要が高まったことによる措置だ。22日、与党「国民の力」の姜大植(カン・デシク)議員によると、国防科学研究所(ADD)は来年から2026年まで約357億ウォンを投じて無人島にミサイル発射施設を構築する事業を推進している。

韓国大統領室が「先日の韓中首脳会談を機に中国のオンライン動画サービス(OTT)で韓国映画のサービスが再開された」と22日、明らかにした。限韓令(韓流制限令)が出されてから6年を経ての再開だ。大統領秘書室の金恩慧(キム・ウンヘ)広報首席秘書官は同日の記者会見で、「中国のOTTで韓国人監督の映画が上映され始めた」「6年間、中国で輸入が禁止されていた韓国映画のサービスが開始されたものだ」と述べた。

自ら死を選ぶ。自ら自らを殺す。「自殺」という。けれど、昨今この表現は、国際的にも赦されないようだ。亡くなった人は、まさに死人に口なし。残された者は、なぜ救えなかったのか一生自分を責めて生きなければならない(筆者もその一人である)。そして、「自死」という言葉が多用されるようになった。「自ら、死を選んだ」。

中央銀行が金(ゴールド)の保有を増やしている。国際調査機関によれば、2022年の金購入量は1960年代以降の最高ペースだ。どの中銀が買ったのか不明の購入量も異例の水準まで膨らんでおり、市場では臆測が飛び交っている。金融制裁を受けたロシアを他山の石に、中国などが「脱ドル」の動きを加速させた影響とみる声も出ている。

サウジアラビア代表は、11月22日のカタール・ワールドカップ(W杯)初戦でアルゼンチン代表を2-1で破る大金星。この快挙にサルマン国王は翌23日を国民の休日にすると即決して発表したという。イタリア紙「ガゼッタ・デロ・スポルト」が報じた。試合は前半10分にアルゼンチンがFWリオネル・メッシのPKで先制したものの、ハイラインのサウジアラビアの背後を突いた攻撃が次々にオフサイド判定となり追加点を奪えず。

「文春オンライン」が報じた領収書を巡る疑惑について、岸田総理大臣は「確認中」とこたえました。岸田総理大臣:「(Q.ご自身で問題があったとお考えでしょうか)今、確認中です」岸田総理は去年10月の衆議院選挙の選挙運動費用収支報告書に宛名もただし書きも空白の領収書を94枚添付し、公職選挙法に違反する疑いがあるなどと報じられていました。

今年に入り韓国の大企業の在庫資産規模が急増したことがわかった。ここに内外の景気下落で企業の景気見通しもやはり今年に入り最低値を記録し危機感が大きくなっている。在庫資産が増えたのは需要が減少しているという意味であり、景気見通しが悪化するのは企業が未来の事業見通しを暗くみているという意味だ。

「生活圏のようなもの。日帰りです」東京・世田谷に住む50代男性は、家族と神奈川県三浦市内を観光した後、横浜中華街や山下公園に立ち寄った。「イベントがあれば泊まるけど」 自宅まで車で1時間圏内。横浜市内で宿泊することはめったにない。横浜市によると、昨年訪れた観光客の数は約2535万人。だが、9割近い2257万人が日帰り客で、宿泊客数は278万人にとどまる。

梨泰院(イテウォン)惨事が起きて24日が過ぎた22日、遺族とけが人などに対する国家の賠償が話し合われるだろうという報道が一部のメディアから出た。これを受け、俳優として活動した故イ・ジハンさんの母親は「賠償金は考えたこともない。国が真相究明をきちんとしてくれることが遺族には本当に必要な部分」と話した。イさんの母親であるチョ・ミウンさんは22日午後、KBSニュースとのインタビューで、息子を亡くしてから1カ月近く経っている時点での近況を伝えた。

マツダは電動化を加速させるため、2030年までにEV=電気自動車の開発や生産など、取り引き先との協業も含めておよそ1兆5000億円を投資する計画を明らかにしました。マツダは22日、広島市内で記者会見を開き、8年後の2030年に向けた経営の基本方針を発表しました。それによりますと、EVの専用車両を投入するなどして2030年には世界での電気自動車の新車販売の比率がこれまで見込んでいた25%から最大で40%ほどに高まるとしています。

米ヒューレット・パッカード(HP)は22日、今後3年間で全世界で4000～6000人の人員を削減する計画を発表した。全体の従業員数のうち最大約12%にあたる削減の関連費用として、約10億ドル(約1400億円)を計上する。同日発表した2022年8～10月期決算は売上高が前年同期比11%減の148億ドルだった。

※いーがぶなんでもあり 11月22日、日本政府は、ウクライナにおける電力分野等の越冬支援として、約257万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。今回の協力では、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて支援を行い、ウクライナに対して発電機及びソーラー・ランタンを供与します。ロシアによる攻撃により多くのエネルギー・インフラ施設が破壊されたことにより、ウクライナ各地において大規模な停電が発生しています。