財務省「完済するめどなし」の現実 ついに財務大臣が「申し訳ない」と会見した。鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。

バスケットボール漫画の金字塔「SLAM DUNK」を新たにアニメ映画化する「THE FIRST SLAM DUNK」の最新映像が、東映アニメーション公式YouTubeチャンネルで配信された。今回は、湘北高校の天才シューター、三井寿に焦点を当てた15秒の映像となっている。

城戸みつるさんの漫画「カワイスギクライシス」第6巻が発売された。宇宙帝国調査員のリザ・ルーナが地球にやってきて、文明レベルが低いので滅亡させてしまおうと考える。だがたまたま入店した猫カフェで、未知のかわいい生物「猫」に遭遇。猫の魅力にノックアウトされる。猫カフェ店員のサポートもありつつ、猫のよぞらとの生活も始まる。

中国の人気となっている「金の豆」 ウクライナ侵攻の影響で、エネルギーをはじめとした物価の高騰、そして、アメリカやヨーロッパの金融引き締めなどで、いま懸念されているのが「世界同時不況」です。テレビ東京の海外支局が総力取材で、その「足音」に迫ります。世界経済が転換点を迎えるこの瞬間、ニッポンは、どう向き合えばいいのでしょうか。

各国の粋なサービス 11月6日、海上自衛隊の創設70年を記念して、世界12カ国の艦艇も参加した「国際観艦式」が20年ぶりに国内で行われた。軍楽隊の演奏など、各国が粋なサービスに趣向を凝らしていたが、最も注目を集めたのは韓国だった。この日の国際観艦式には、海自の艦艇20隻に加え、12カ国から18隻が相模湾に集結した。

19日に中心メンバー・岡田奈々に交際報道 アイドルグループAKB48で総監督を務める向井地美音が20日、自身のツイッターを更新。「恋愛禁止」についての考えをつづった。それとともに「本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。向井地は「あなたが悲しむ姿も、あなたがファンの方を悲しませる姿も、見たくなかった。

※週刊女性PRIME 2022/11/20 ワイシャツに黒いズボン、革靴を履いた男は、大阪府内の駅から20代女子大生の後ろをつけた。11月中旬の午後10時すぎ。授業のあと友人と食事を済ませ、徒歩で帰宅中の女子大生は尾行してくる男に気付かなかったという。飲酒していないから意識ははっきりしており、絶妙な間隔でつけられたようだ。

(前略) ◆後回しにされた日中首脳会談 (中略) 図表:習近平が会談した各国首脳名と時期

NEWSポストセブン 自家用自動車の普及台数は1世帯あたり1.032台で、一家に一台以上のクルマがあるのは普通のことだ。都道府県別に世帯あたりの保有台数をみると上位から【1】福井(1.708台)、【2】富山(1.652台)、【3】山形 (1.642台)、【4】群馬(1.593台)、【5】栃木(1.572台)など39県にのぼる。

11月14日、元テレビ東京プロデューサー佐久間宣行氏のYouTubeチャンネル『NOBROCK TV』に、お笑い芸人のバカリズムが出演。今までの渾身の大喜利の回答を振り返っていった。今回の企画では、同YouTubeチャンネルのスタッフたちが、バカリズムのこれまでの大喜利回答から10個を厳選してピックアップ。

東京・青梅市で、新型コロナのBA.5対応ワクチンを接種した70代の男性が、体調が急変し、その後、死亡したことが分かりました。青梅市によりますと今月13日、青梅市の集団接種会場で、70代の男性が、5回目の接種として、「BA.5」対応ワクチンを接種し、経過観察をしていたところ、体調が急変し、心肺停止の状態となりました。

米国務省は7月19日、世界188カ国・地域の人身売買報告書を公表し、日本の「外国人技能実習生制度」について「人権問題への取り組みが不十分」と指摘した。G7のうち、米、英、カナダ、ドイツ、フランスは人権対策が最も進んでいる「第1グループ」に入ったが、日本とイタリアはその下の「第2グループ」に分類された。

「政治とカネ」の問題をめぐり野党から連日追及を受けている寺田総務大臣は先ほど、地元・広島で報道陣に対し、辞任しない考えを改めて示しました。ただ、岸田総理は更迭する方向で検討していて、早ければきょう中に結論を出す見通しです。寺田稔総務大臣 「(Q.辞任しないという考えに変わりはありませんか?)はい。

※2022/11/19 06:00 自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。

「女性的すぎる」教育は少子化の原因に ハンガリー当局が警告 【8月26日 AFP】ハンガリー会計検査院は、同国の「女性的すぎる」教育制度が少年の発達を損ない、少子化につながる恐れがあると報告書で警告した。報告書は先月公表されたが、25日に新聞で報じられたことで世間の注目を集めた。ナショナリストのオルバン・ビクトル(Viktor Orban)首相に近いとされる会計検査院は「『ピンク教育』と呼ばれるこの現象は、経済・社会に多くの影響をもたらす」と指摘した。