ゼロコロナ政策を事実上、放棄した中国では感染が急激に拡大していますが、上海で働く日本人医師が病院の現状を語りました。パークウェイ医療・友成暁子医師:「感染して有症状のスタッフが7割ぐらい。政府からは医療者は感染しても出勤可能という通達がきているが、やはり症状がある状態で出勤はさせられない」中国政府がゼロコロナ政策を事実上、放棄した12月以降、中国各地で新型コロナの感染が広がっています。

文部科学省は2023年度予算案で、特異な才能のある子どもの支援に向けて、8000万円を計上する方針を固めた。海外で「ギフテッド」と呼ばれる子どもの支援に初めて乗り出す。具体的には、子どもの関心に合った授業作りなどに関して、教育委員会や大学に検討を委託する。効果的な指導法をまとめ、将来的には全国展開したい考えだ。

※12/21(水) 19:05 石川テレビニュース 北陸電力は来年春に平均45パーセントあまりの値上げを申請しています。北陸電力は21日、金沢市内で説明会を開き、値上げへの理解を求めました。金沢市内で開かれた北陸電力の説明会。出席した14人に対し、水谷和久副社長は冒頭、次のように述べました。

浜田靖一防衛相は20日、閣議後の記者会見で、相手の領域内にあるミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力(反撃能力)」を行使できるタイミングについて、「他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時」と述べた。政府は「反撃能力」としているものの、攻撃を受けていなくても、着手した段階で可能との見解を示したものだ。

浜田靖一防衛相は20日、閣議後の記者会見で、相手の領域内にあるミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力(反撃能力)」を行使できるタイミングについて、「他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時」と述べた。政府は「反撃能力」としているものの、攻撃を受けていなくても、着手した段階で可能との見解を示したものだ。

※2022.12.21 ビジネス bizSPA!フレッシュ 2022年12月14日、旧統一教会の宗教法人解散命令の請求に向けて、文部科学省は2度目の質問権を行使しました。回答期限は2023年1月6日です。報道によると、教団がこれまでに行ってきた伝道方法や多額の献金集めなどの「組織性、悪質性、継続性」を判断するものになっているということです。

自民党の阿部俊子衆院議員(比例中国)の地元事務所スタッフが今月、岡山県美咲町で事務所の街宣車をバックさせる際に高齢女性にぶつかり軽傷を負わせ、立ち去ったとして、県警が道交法違反(ひき逃げ)などの疑いで任意で事情聴取したことが22日、捜査関係者などへの取材で分かった。女性は打撲の軽傷を負った。捜査関係者によると、事故が起きたのは今月13日の昼。

国際サッカー連盟(FIFA)が、22年ワールドカップ(W杯)カタール大会でアルゼンチンが優勝した直後、ポルトガル代表FWクリスティアノ・ロナウド(37)をからかうようなツイートを2度行い、消去していたことが分かった。複数の海外メディアが報じた。

食品値上げの動きが再加速している。帝国データバンクが21日まとめた来年値上げ予定の食品は7000品目を超えた。今後も値上げ発表が続き、来月には早くも1万品目を突破する見通しだという。原料高や物流費上昇に伴い、再値上げの動きや、価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」も目立つ。来年は1～4月に7152品目の値上げが予定されている。

薗浦(そのうら)健太郎・前衆院議員(50)=21日に議員辞職=の事務所が政治資金パーティーの収入を少なく記載していた疑いがある問題で、東京地検特捜部は22日、薗浦氏と大谷勇人(35)・公設第1秘書、佐藤尚志・元政策秘書(80)の3人を政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪で略式起訴し、発表した。立件額は収支を合わせて計約4900万円にのぼった。

2022年に国内で生まれた日本人の子どもは、推計で77万3千人程度になることがわかった。国と同じ方法で朝日新聞社が計算した。1899年に統計をとり始めて以来、70万人台になるのは初めて。77万人台となるのは、政府の想定より11年も早い。少子化が一層加速している状況が明らかになった。厚生労働省が1年間の出生数の推計に使う計算式をもとにして、2022年1～10月の速報値といった必要な統計数値をあてはめて算出した。

東京・新宿区のホテルで意識不明の男性が見つかり、その後、死亡が確認されました。警視庁は、男性と一緒に入室し、その後いなくなった女性が事情を知っているとみて、行方を追っています。午前10時ごろ、新宿区百人町のホテルで「宿泊者の確認をしたところ、男性の意識がなく、呼吸もない」と男性従業員から119番通報がありました。

映画『パラサイト 半地下の家族』で描かれた過酷なソウルの住宅事情はさらに悪化した? 文在寅(ムン・ジェイン)前政権下で高騰を続けた韓国ソウルの住宅価格。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権に変わって、マンションなどは下落傾向へと反転したものの、若い世代にとってはソウルで住宅を購入するのは夢のまた夢であることに変わりはない。

スポニチアネックス ヒカキン、ホームレスに超高級カレー100人前炊き出し　アンチの「偽善」の声にはファン怒り登録者数1100万人のトップユーチューバー・HIKAKIN(ヒカキン、33)が、22日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。ホームレスに向けて「超高級食材」を利用したカレーを振る舞い、反響を呼んでいる。

りそな銀行の副社長と執行役員が静岡県浜松市内のホテルで“暴言トラブル”を起こし、社内で厳重注意されたことが「週刊文春」の取材でわかった。りそな銀行は2002年、旧大和銀行とあさひ銀行が合併して発足した銀行で、あさひ銀行は協和銀行と埼玉銀行が前身。東証プライム上場の持株会社・りそなホールディングスの傘下にあり、国内では三大メガバンクに次ぐ規模で、従業員数は8440人(2022年3月現在)、経常収益はHD連結で8447億円(2021年度)に上る。