タレント・後藤真希(37)の弟で、アイドルグループ「EE JUMP」元メンバーのユウキこと後藤祐樹(36)が、19日放送のABEMA「Abema Prime(アベプラ)」(月～金曜後9・00)に出演。刑務所での生活を振り返った。この日の放送では「前科者の発言権」をテーマに、出演者らが議論を展開。

日本政府が16日、敵の基地を打撃できる「反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を決定した中、岸田文雄内閣の支持率が大幅に下落したことが明らかになった。政府が防衛費財源調達のために税金を引き上げることへの反発と解釈される。朝日新聞が20日に発表した世論調査で、岸田内閣の支持率は31%と、1カ月前の調査に比べて7ポイント下落し、昨年10月の内閣発足以降の最低値となった。

ネット掲示板「2ちゃんねる」開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏(46)が19日に自身のツイッターを更新。「北京、コロナで死者急増『40遺体が地面に』国内死者67万人に?」と題して配信された朝日新聞DIGITALの記事を引用して私見を述べた。ひろゆき氏が引用した記事では、新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がる中国で、コロナ関連死とみられる死者が増えている模様だと伝えている。

女優のあき竹城さんが今月15日、大腸がんのため亡くなっていたことがわかりました。75歳でした。所属事務所によりますと、あき竹城さんは約2年前に大腸がんを患い闘病していましたが「元気なあき竹城でご挨拶したい」という、あき竹城さん本人の希望もあり公表せずに治療を続けてきて、今秋に病状が悪化したということです。

中銀国際証券のグローバルチーフエコノミストの管涛氏は17日にビジネス誌「財経」の2023年「財経」年次総会に出席した際、「今では実際のところ、人民元はすでに国際化した通貨になっており、国際化レベルの程度に違いがあるだけだ」と述べた。中国新聞社が伝えた。管氏は、「人民元の海外での受容度と認知度が徐々に上昇している。

【ソウル聯合ニュース】韓国の610の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動(韓日歴史正義平和行動)」が20日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を明記した安全保障関連3文書を閣議決定したことを非難し、決定の撤回を求めた。韓日歴史正義平和行動には、旧日本軍の慰安婦被害者の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」や労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟(民主労総)」などが加わっている。

一時700円超下げ、2万6400円台で推移する日経平均株価(20日、東京都中央区)(この画像は日経新聞の別記事から引用しています) 20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落した。大引けは前日比669円61銭(2.46%)安の2万6568円03銭で、10月13日以来およそ2カ月ぶりの安値水準を付けた。

中国、軽症者に出勤求める 中国各地の当局は20日までに、新型コロナウイルスに感染しても軽症であれば出勤するよう求めた。患者が増加する中、一部病院では人手不足のため軽症者に勤務を求める動きも。厳格な抑え込みを目指した「ゼロコロナ」政策の破綻を受け「ウィズコロナ」の方向へ強引に急傾斜し始めている。

旧統一教会の養子縁組をめぐる問題で、厚生労働省の2回目の質問書に対する教団側の回答には、半数以上の質問に対して、「回答拒否」と答えていたことがわかった。関係者によると、旧統一教会に対する厚労省の2回目の質問書では、養子縁組によって父母になった人の氏名や生年月日、所属教会と所在地などが尋ねられていた。これに対し、教団側は、プライバシーに関わるなどの理由から抗議文を2枚送ったうえで、質問の半数以上に対して、「回答拒否」と記していたことがわかった。

夫が原因で妻が体調不良に陥る“夫源病”。SNSでは夫への愚痴と共にハッシュタグが飛び交う。これといったきっかけがないのに、放っておくと離婚にもなりかねない原因不明の病である。「夫がコロナ禍で在宅勤務になった時期には、めまい、動悸、頭痛に悩まされ、血圧は上が200を超えたことも。医師からは、自律神経失調症との診断を受けました」原因は、意外なものだった。

J-CASTニュース メンタリストDaiGoさんのYouTubeチャンネルよりメンタリストのDaiGoさんが2022年12月18日にツイッターを更新。新幹線の遅延による混雑の影響で、グリーン券を持っていないのにグリーン車の中に入ってくる乗客に怒りをあらわにした。【写真】DaiGoさんが激怒した、すし詰め状態のグリーン車同日は昼頃に、東海道新幹線が豊橋-名古屋間で発生した停電の影響で、全線で一時運転見合わせに。

【ソウル聯合ニュース】世界的な景気低迷が長期化の兆しを見せるなか、韓国で業績不振にあえぐ企業が人員削減や経費節減に乗り出した。さまざまな業界で希望退職者を募り、新規採用を絞る動きが広がっている。各社は来年の投資計画も最大限保守的に見直すなどし、厳しい事業環境に備えようとしている。業界は、来年はかつてないほど雇用状況が悪化すると懸念している。

松本剛明総務相は20日の記者会見で、マイナンバーカードの利用促進策「マイナポイント第2弾」の期限を延長すると発表した。カードの申請期限を2カ月延長して2023年2月末にする。健康保険証などとして登録した人を対象に買い物などで使えるポイントを付与する。松本氏は延長理由について「期限を前に申請数が急増し、自治体の窓口が混雑している」と述べた。