北海道江差町の障害者施設で、運営法人「あすなろ福祉会」が知的障害のあるカップルに不妊処置を「提案」した問題。旧優生保護法(1948～96年、旧法)下での強制不妊手術の問題に取り組んできた人たちからは、人権侵害にあたる可能性があるとの指摘の声が上がる。旧法は「不良な子孫の出生防止」という「優生思想」に基づいていた。

2022年12月19日 18時42分 J-CASTニュース 漫才日本一決定戦「M-1グランプリ2022」で審査員を務めたタレント・山田邦子さん(62)が、視聴者から寄せられた辛辣な意見に丁寧に回答している。山田さんは「決勝戦は群を抜いて突き抜けた組がなく、難しい審査となりました」とジャッジの難しさを吐露し、「いろいろな意見があって良いと思います」と批判にも耳を傾けた。

【FIFAワールドカップ】カタールW杯でフランスが大会連覇を逃した中、地元紙がアルゼンチンFWリオネル・メッシ(パリ・サンジェルマン)による得点の〝無効〟を主張した。フランス紙「レキップ」は「アルゼンチンの3点目のゴールが与えられてはならない理由」と題する記事を画像付きで掲載。

ラジトピ　ラジオ関西トピックス 全国納豆協同組合連合会の『納豆に関する調査』(2021年6月発表)によると、消費者が納豆を食べるとき入れるものとして最も多いのは「添付のタレ」(84.7%)、次いで多いのが「からし」(52.5%)だそうで、どちらも納豆の付属物としては定番となっています。ここでひとつの疑問がうかびました。

サッカー・カタールW杯で2大会連続16強入りを果たした日本代表のDF長友佑都(FC東京)が19日、自身のツイッターを更新し、代表活動継続を示唆した。延長を含めた120分で3－3と決着がつかず、PK戦によるアルゼンチンの勝利に終わった劇的なW杯決勝の感想とみられる「それにしても衝撃的な試合だった。

TBS NEWS DIG Powered by JNN 「安定財源の確保について幅広く検討を行い、子ども予算の倍増をめざす」2022年1月、岸田総理は国会でこう宣言した。厚生労働省によると2022年1月から9月までに生まれた子どもの数は59万9636人(速報値)。今のペースで推移すると、2022年の出生数は80万人を割り込み、統計開始以来過去最少となる可能性がある。

SmartFLASH 「バイクや車の騒音」について激しい議論が交わされている交通マナーに関するあるツイートが注目を集めている。《純粋な疑問なんですが、大きな排気音を出しながらバイクや車の運転してる人ってそれがかっこいいと思ってやってるんですか???》ソーシャルインフルエンサーの「ぽこみ」さん(@pocomi_chi)が12月16日に投稿したこのツイートには、18日時点で2万の「いいね」がついている。

社会学者の古市憲寿氏(37)が19日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月～金曜前8・00)に出演。サッカーFIFAワールドカップ(W杯)カタール大会決勝・フランスーアルゼンチン戦についてコメントした。アルゼンチンがPK戦の末にフランスを破り36年ぶり3度目の優勝。PKによる先制点や延長戦で値千金のチーム3点目を挙げるなどしたFWリオネル・メッシ(35)が“最後のW杯”となる5回目の出場で悲願の初優勝を手にした。

2022年12月18日、環球時報などの中国政府系メディアは、日本の新安保戦略に対して日本の市民が反対の声を挙げていると報じた。環球時報の微博アカウントは18日「日本の新しい安保戦略が大勢の日本の市民から疑問や反対の声を浴びている」とし、横浜国立大学の萩原伸次郎名誉教授が「新しい安保文書は日本が防衛型の戦略から攻撃型の戦略へ転換することを象徴するものであり、警戒すべき」との見方を示すとともに、日本の市民の声として「日本はかつて中国に侵略戦争を仕掛けた。

新型コロナ感染拡大から3回目の冬を迎える。第7波の新規感染者数はピークを越えたが、再び増加の兆しがみられるなど、予断を許さない状態が続いている。東京商工リサーチ(TSR)は10月3日～12日、全国の企業を対象に「忘年会・新年会」の実施をアンケート調査した。これによると忘年会を「開催しない」企業は61.4%で、昨年10月の調査に比べ9.0ポイント減少した。

SUBARU(スバル)はプラグインハイブリッド車(PHV)の開発を中止する。大型の電池とエンジンの両方を搭載するPHVは価格が高く市場が伸び悩む。電動車の品ぞろえを電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)に絞る。EVシフトに伴う巨額の開発費は車メーカーの重荷になっている。電動車の車種を選別する動きが中堅から広がってきた。

岸田政権は、自民党の薗浦健太郎衆院議員(50)=千葉5区=が自身の資金管理団体などによるパーティー収入過少記載疑惑で議員辞職した場合、来年4月に想定される統一地方選や衆院補欠選挙への一定の影響は避けられないとみて警戒を強めている。松野博一官房長官は19日の記者会見で政権運営への影響を問われ、「予断をもって答えることは差し控えたい。

18日に行われたれいわ新選組の代表選で再選され、2025年12月までの続投が決まった山本太郎代表(48)が一夜明けた19日、国会内で会見を開き、共同代表として、これまで共同代表(仮)だった櫛渕万里(55)、大石晃子(45)両衆院議員を指名した。同党は11月のプレ代表選で、共同代表制にすることを決定。代表選で選出された代表が、共同代表を選ぶ決まりになっていた。

サッカーW杯カタール大会全64試合を無料配信したインターネットテレビ局ABEMAを運営するメディア企業サイバーエージェントの藤田晋社長が19日早朝、自身のツイッターを更新。「W杯、64試合、無事に中継を終えることが出来ました。ご視聴頂いたみなさま、有難うございました」と感謝。日本戦や決勝戦の解説を務めた元日本代表の本田圭佑に「圭佑くんには特別感謝です、ありがとう。

不動産経済研究所が19日発表した11月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション1戸あたりの平均発売価格は、前年同月比1・4%減の6035万円だった。3か月ぶりの下落となったが、発売戸数や契約率が落ち込む中、資材費高騰の影響で高止まりの状況は続いている。東京23区は7・5%増の8530万円。