ブーム到来で品薄状態の有名ウイスキー、隣国でのその転売事情 (羽田 真代:在韓ビジネスライター)朝鮮日報から「“見かけたら絶対に買った方がお得”日本の有名ウイスキー品薄」という記事が出た。転売を勧める記事だ。その内容をざっくりとご紹介しよう。「無条件に買うのがお得」転売勧める朝鮮日報記事は12月13日、韓国の会社員の李氏(33)が東京旅行を終えて成田空港免税店の酒類売場をくまなく探すエピソードから始まる。

17日(日本時間18日)に行われたサッカーのFIFAワールドカップ(W杯)カタール大会3位決定戦で、クロアチア代表が2―1でモロッコ代表を退けた。試合巧者で日本代表も撃破したクロアチア。サッカー大国を証明する勝利だ。(デジタル編集部)クロアチアは前回大会、決勝トーナメントで2度のPK戦を含む3度の延長戦をしぶとく勝ち抜き、準優勝。

日中でも氷点下5度に達する厳しい寒さにもかかわらず、今週末も都心集会は行われた。ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の退陣とイテウォン(梨泰院)惨事への追慕を掲げた革新団体、大統領を守り「主体思想派を撲滅すべきだ」と主張する保守団体が寒波の中、都心を占拠したことで一時、交通が乱れる事態となった。17日の午後3時、ろうそく転換行動(ろうそく行動)はサムガクチ(三角地)駅近くの戦争記念館の北門に集結し、市庁駅近くのスンネムン(崇礼門)一帯まで行進した。

◇3位決定戦◇17日◇ドーハ・ハリファ国際競技場クロアチアを3位に導いた主将のMFルカ・モドリッチ(37=レアル・マドリード)は勝利の瞬間、かみしめるように小さく両手でガッツポーズを作った。「金メダルとトロフィーをとれると信じていたが、残念ながらそれはできなかった。

ロシア軍が16日にウクライナで行ったミサイル攻撃は、首都キーウに対する最大規模のものだったという見方がでています。さらにウクライナ側は、来年の早い時期、ロシア軍が動員によって増強した兵力でキーウへの大規模な攻撃に踏み切る可能性も指摘し、警戒を強めています。ロシア軍は16日、ウクライナの首都キーウなど各地にミサイル攻撃を行い、ウクライナ側は発電施設が被害を受け停電が起きるなど影響が出たと明らかにしました。

日本政府は北朝鮮や中国などのミサイル基地を直に攻撃する「敵基地攻撃能力(反撃能力)」を保有することを16日に決定し、事実上「戦争のできる国」へと変貌した。戦後70年あまりにわたって維持してきた専守防衛(攻撃を受けた時にのみ防衛力を行使すること)の原則を揺るがすもので、5年後には国防予算において日本が米国と中国に次いで世界3位の軍事大国となる。

第43回・日本の中の韓民族史探訪…韓国の大学生・一般人など150人が参加12月6日、熊本県の船山古墳。ここで出土した遺物を見た大学生のカン・ゴンウさん(ソウル大学1年生)は「日本の文化財だけれども韓国のものとすごく似ていて、異国的な印象を持たなかった」とし「百済の文化が日本にたくさん波及したと学んだけれど、直接見てみると、歴史にもう一歩近づいたように思う」と語った。

飛行機内でのマスク着用を拒否し、客室乗務員に怪我を負わせるなど、安全な運航を妨げたとして傷害や威力業務妨害などの罪に問われた奥野淳也被告に、12月14日、懲役2年執行猶予4年の有罪判決が言い渡された。自らを“マスク拒否おじさん”と名乗って日本国内を騒がせた奥野被告だが、お隣・韓国でも彼のようなマスク着用拒否によるトラブルはコロナ禍で相次いでいる。

【ニュース裏表　平井文夫】 今年のノーベル平和賞を受賞した、ウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表が10日の授賞式で、「私たちは武器を置かない」と発言した。他国からの侵略を受けている国の人たちは平和や停戦などを唱える前に、家族や国を守るため戦い続けなければならないのだなと思った。16日にも閣議決定される国家安全保障戦略に、日本は「反撃能力」を保持することを明記する。

川口雅浩 / 経済プレミア編集長 中国の電気自動車(EV)メーカー「比亜迪(BYD)」はスポーツタイプ多目的車(SUV)「ATTO 3(アットスリー)」を日本で2023年1月31日から440万円で発売すると発表した。日本のライバルに比べ、強気とも受け取れるこの価格を日本の消費者はどう評価するだろうか。

日本経済新聞社は17日、2022年冬のボーナス調査(12月1日時点)をまとめた。1人あたり支給額(加重平均)は84万3059円で、過去最高の18年に次ぐ水準となった。前年比伸び率は9.7%増と過去最高で、2年連続のプラスだった。製品値上げが浸透した鉄鋼や需要が旺盛だった半導体関連などで最高益が相次いだうえ、物価高で生活を下支えする狙いもあり手厚く還元する動きが広がった。

中国メディアの光明網は14日、サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会について、「新技術はW杯をより面白くしたのか?」との記事を掲載した。記事は、今大会ではVAR(ビデオ・アシスタント・レフェリー)や半自動オフサイド判定といった科学技術が採用されていたことに言及。これらは「FIFA(国際サッカー連盟)によるレフェリー補助技術の向上だ」と評価した。

「日英関係は日本が死刑廃止へ動けばさらに良くなる」。英国のジュリア・ロングボトム駐日大使が死刑制度を巡り、日本の政治家らとの会合で積極的に発言している。10月、閣僚ら約210人が出席した杉浦正健元法相の米寿を祝う会のスピーチで死刑廃止を働きかけた。なぜ現職の大使として異例の呼びかけをするのだろうか。【長野宏美】英国では政治家主導で1965年に5年間の死刑執行停止を定めた法律が成立し、すべての謀殺(計画的殺人)に対する終身刑が導入された。

自民党安倍派は29日の総会で、安倍晋三元首相を「国賊」と表現した村上誠一郎・元行政改革担当相に対し、厳正な処分を求める決議を行った。近く茂木敏充幹事長に申し入れる。同派の塩谷立会長代理は「大変問題な発言だ」と述べた。時事通信 2022年09月29日13時16分

岸田政権は16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。戦後、歴代政権が否定してきた他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有へと進む安保政策の大転換。政権は「抑止力が高まる」とメリットばかりを強調するが、専守防衛の枠を超えることは危険性もはらむ。(金杉貴雄、川田篤志)「歴史の転換期を前にして国家、国民を守り抜くとの使命を断固として果たしていく」。