※2022/12/16 07:09 茨城県常陸太田市の下水道事業で、設計ミスに伴い生じた費用計約4億円の一部を穴埋めするため、全職員の給与を減額する改正条例案が15日、市議会で可決された。来年1月から2024年3月まで、月給と期末・勤勉手当を市長ら特別職は5%、一般職員は1～2%減額する。

マツダは電動化を加速させるため、2030年までにEV=電気自動車の開発や生産など、取り引き先との協業も含めておよそ1兆5000億円を投資する計画を明らかにしました。マツダは22日、広島市内で記者会見を開き、8年後の2030年に向けた経営の基本方針を発表しました。それによりますと、EVの専用車両を投入するなどして2030年には世界での電気自動車の新車販売の比率がこれまで見込んでいた25%から最大で40%ほどに高まるとしています。

日本人は「無関心」 日本は戦後、国の復興を目標として国政、経済が回っていた。一息落ち着く頃の70年代も、がむしゃらに働き、この国を経済大国へと押し上げた。だが、よく考えれば戦後、日韓関係で良好だった時期はほとんどないに等しいのではないか。最近、そんなことを思うのだ。サンフランシスコ条約による竹島問題、イ・スンマンラインによる日本漁船拿捕事件、日本での報道内容と違う韓国内での歪曲報道、最近の徴用工訴訟騒動など、在日3世として日本に生まれて、日本に住んでいた筆者が考えてもこれだけ浮かぶ。

毎日の死者が2万――そんな恐ろしいことに、来年の3月、中国はなってしまう。あくまでも予測だが、ニュージーランドに本拠を置くシンクタンク(ウイグラム・キャピタル・アドヴァイザー)の発表した数字が、いま盛んに世界を飛び交う。入院を要する新患者が、1日当たり7万と推定され、ベッドが足りず、医療崩壊が起こる。

韓国は65年の韓日国交正常化過程で日帝強占期被害に対する請求権資金として5億ドルを受け取った。日本は個別的被害補償を提案したが、経済開発資金が必要だった朴正熙(パク・チョンヒ)政府は一括で受け取って京釜(キョンブ)高速道路の建設と浦項(ポハン)製鉄設立に投じた。日本は韓国に対する賠償が65年に法的に終わったと主張している。

カナダで開かれている生態系の保護や動植物の遺伝資源などについて話し合う国連の会議「COP15」に参加している西村環境大臣は閣僚級会合で演説し、途上国などの取り組みに対し3年間で1000億円規模の資金支援を行う考えを表明しました。カナダのモントリオールで開かれている「COP15」は生物多様性の保護に向けた2030年までの目標について議論され、世界全体で陸域と海域のそれぞれ30%以上を保全地域とする「30by30」を盛り込むことができるかが大きな焦点となっています。

カタールW杯で決勝(18日=日本時間19日)に進出した前回王者フランス代表が非常事態だ。フランスは14日の準決勝モロッコ戦で2―0と快勝し、史上3か国目の連覇へ王手をかけた。しかしアルゼンチンとの頂上決戦を控え、にわかに暗雲が垂れこめている。 体調を崩す選手が相次ぎ、準決勝をMFアドリアン・ラビオ(ユベントス)が欠場。

ソニーグループは熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し2025年度以降に稼働させる。世界的に画像センサーの需要が高まっているため、半導体の自国生産を強化する。ソニーは熊本に進出する台湾積体電路製造(TSMC)からセンサーに使う半導体を供給してもらう計画。

この冬、日本では新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に対する懸念が高まっています。全国各地で新型コロナウイルス感染症患者の数が増え、病床使用率も上昇しています。ほとんどの人がマスクを着用し、手洗い、消毒を続けているにもかかわらず、なぜ感染の波が幾度となくやってくるのか。カギとなるのは、ウイルスの変異や国民のコロナに対する免疫の獲得状況に加え、「換気」の重要性です。

内定者は投手15人&野手15人、ロースターの人数とされる30人に達した来年3月に開催されるワールド・ベースボール・クラシック(WBC)に臨む米国代表のロースターが出揃った。14日(日本時間15日)にネイサン・イオバルディ(レッドソックスFA)、ランス・リン(ホワイトソックス)の出場が発表され、 これで内定者は今大会のロースターの人数とされる30人に達した。

大邱北区大賢洞(テグ・プック・テヒョンドン)の住民たちが15日、豚肉パーティーを開いた。40人分の豚肉を用意したこの行事の名称は「大賢洞住民のための年末大宴会」。忘年会を兼ねた住民同士の親睦を深めるための地域の祭りではない。豚肉をタブー視するムスリムを標的にして準備された「企画デモ」だ。この日のパーティーは、慶北大学西門近くのイスラム寺院建設工事現場の目の前で行われた。

陸軍の新兵の約半数を養成している陸軍訓練所が、上級部署である国防部や陸軍本部の指針を無視して訓練所長の裁量で訓練兵の携帯電話の使用を許可していることが確認された。訓練所には特に一貫した指針はなく、各連隊の携帯電話の使用時間はそれぞれ異なっていた。このため、訓練兵の携帯電話使用の適切性をめぐる議論に加え、部隊内の公平性の問題まで巻き起こっている状況だ。

自民党・甘利明前幹事長(発言録) 国家の責務というのは、独立を確保して国民の生命と財産を守るというのが第一義的責務ですから、それを借金でやりますというのはあまりにも無責任です。国際環境の急激な変化で防衛費、安全保障にかかる費用をGDP比1%から2%にあげなきゃならない。ずっと赤字国債でいいっていう対応はできません。

新型コロナのオミクロン株に関する県のアンケート結果がまとまり、感染後、「後遺症がある」と回答した人が半数以上に上ることがわかった。これは、15日に開かれた県議会常任委員会で明らかになったもの。県によると、先月行ったアンケートに回答したオミクロン株の感染者249人のうち、「後遺症がある」と回答した人は134人だった。

※TBSテレビ 2022年12月15日(木) 18:33 11月に一斉値上げが行われた牛乳が“余る”おそれが出ています。年末年始には生乳廃棄のおそれもあり各社は牛乳の無料配布やチーズの増量などを行っています。都内のスポーツジム。トレーニングで汗を流す人が飲んでいるのは水ではなく牛乳です。