スポニチアネックス キンコン西野、高齢タクシー運転手の対応に苦言「ナビ使えない、住所も分からない…どうすれば?」お笑いコンビ「キングコング」が13日までに公式YouTubeチャンネル「毎週キングコング」を更新し、タクシー運転手の“ありえない対応”に苦言を呈す場面があった。この日、撮影に遅れて到着した西野。

自民党の税制調査会が防衛費増額の財源を賄う法人税増税として、企業ごとに決まる法人税額に5%程度を上乗せする案を検討していることが13日、分かった。2024年度以降、段階的に増税し、27年度時点で7千億～8千億円程度を賄う方向だ。法人税は税率引き上げではなく、法人税額に一定比率を上乗せする「付加税方式」を想定している。

日本とオランダが中国の半導体産業を封鎖しようとする米国に同調するという外信報道が出てきた。ブルームバーグが13日に伝えたところによると、日本とオランダは10月に米国が出した対中半導体装備輸出規制案のうち一部を採択して原則的に合意するという声明を数週間以内に発表する計画だ。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は12日の会見で「われわれは(半導体と関連して)懸念を共有する国々と進行中である協議の内容と率直さに満足している。

クレバリー英外相は12日、ロンドンで政府の長期的な外交方針を示す基調演説を行った。この中で、国連改革の必要性に触れ、安全保障理事会常任理事国を拡大し、日本を加えることを支持すると表明した。ロシアのウクライナ侵攻などを巡って機能不全が指摘される安保理に関し、外相は「(現状の)全てが完全だとは信じていない。

修学旅行の道中、児童1人を名神高速PAに置き去り　福井県の小学校、トラック運転手が送り届ける修学旅行でバス移動中の福井県福井市の豊小学校6年男子児童1人が、休憩のため立ち寄った滋賀県東近江市の名神高速道路上り線黒丸パーキングエリア(PA)で取り残されたことが12月13日、福井市教育委員会への取材で分かった。

防衛費増額巡り　首相「国民自らの責任」　一部増税で賄う考え 12/13(火) 11:58 岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。

東京都が国民保護法に基づき、他国からのミサイル攻撃などに備えて進める緊急一時避難施設の指定を巡り、施設全体でどれだけの都民を収容できるかを示す人口カバー率が今月中にも、100%に達するとみられることが13日、分かった。今年春ごろの時点では70%程度とみられたが、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中で指定を加速。

2022年12月13日 17時18分 原子力発電の活用に向けて、経済産業省が次世代型の原子炉への建て替えなどを盛り込んだ行動指針を示したことについて、立憲民主党は、原発依存度を低減する政策を事実上放棄するもので容認できないとして、西村大臣に撤回を求めました。経済産業省は先週、次世代型の原子炉への建て替えや原発の運転期間の実質的な延長などを盛り込んだ行動指針を示しました。

政府が改定する「国家安全保障戦略(NSS)」の政府案が13日、自民党の会議で示された。政府案では、敵のミサイル拠点などをたたく「敵基地攻撃能力(反撃能力)」について「日米が協力して対処していく」と明記。米国との安保協力を強化させる一環として、「反撃能力の行使を含む日米間の運用の調整」を挙げた。日本は憲法に基づいて「専守防衛」を掲げ、保有する兵器と行使は自衛のための必要最小限度とし、自衛隊は「盾」に徹し、「矛」は米軍に委ねてきた。

自民、公明両党は12日、政府の外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定内容に合意した。敵基地攻撃能力(反撃能力)保有や防衛費の大幅増を了承したが、15回にわたる実務者協議は非公開の「密室」で、議事録は公表されない。政府は国会で「検討中」と曖昧な答弁に終始。戦後の安全保障政策の大転換にもかかわらず、国会で内容を巡る議論を素通りしたまま、政府は16日にも改定3文書を閣議決定する。

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日本で置き換わりが進む新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「BQ・1」に対し、流行初期のウイルスに対応した従来ワクチンは予防効果が低い恐れがあると、東京大医科学研究所などのチームが13日、明らかにした。流行した「BA・5」「BA・2」と比べ、3～4回接種後の免疫の反応性が大幅に低下していた。オミクロン株対応ワクチンの効果を調べた結果ではない。

防衛費増額巡り　首相「国民自らの責任」　一部増税で賄う考え 12/13(火) 11:58 岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。

高市早苗経済安全保障担当相は13日の記者会見で、岸田文雄首相が表明した防衛費増に伴う増税方針をツイッターで批判したことについて「間違えたことを申し上げているという考えはない。閣僚の任命権は首相にあるので、罷免されるというのであれば、それはそれでしかたがない」と述べた。高市氏の投稿については、自民党内から「閣内で言うべきではない」(重鎮)との声が上がっていた。

愛知県警岡崎署 愛知県警岡崎署(同県岡崎市)の留置場で無職男性(43)が勾留中に死亡した問題で、身体を拘束された状態の男性に、複数の署員が暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。特別公務員暴行陵虐容疑に当たる可能性があり、県警は署員らから事情を聴くなどして調査している。関係者によると、留置保護室内に設置された監視カメラに、複数の署員が横たわる男性に対し暴行するような様子が映っていた。