2022/12/9 14:56 本江 希望 新型コロナワクチン接種後の後遺症でがんの進行が加速するという科学的根拠のない〝症状〟を指した「ターボ癌(がん)」という造語が交流サイト(SNS)のツイッターで拡散され、物議を醸している。ワクチンの副作用で娘がターボ癌にかかったとしてツイッターで寄付を募る投稿が批判を集めてアカウントを削除する騒動があり、8日には、「ターボ癌」がトレンド入りした。

先制核攻撃の検討示唆 プーチン氏 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は9日、敵の武装解除を目的とした先制攻撃ができるよう軍事ドクトリンを変更する可能性を示唆した。核攻撃に言及したものとみられる。詳細はソース AFP 2022/12/10

慰安婦、元徴用工で繰り返された歴史 岸田文雄首相は11月、韓国の尹錫悦大統領と会談した。日韓首脳の正式会談としては約3年ぶりで、両氏は元徴用工問題を巡る「懸案の早期解決」で一致した。関係改善に前向きな尹氏が大統領に就任して半年が経過し、「戦後最悪」と呼ばれた状況は脱しつつあるようにも見えるが、「またゴールポストを動かされるのでは」と、日韓外交を巡る日本政府の懸念は消えない。

動画あり↑ 続く円安の影響は、山梨で働く外国人技能実習生に影を落としている。ベトナム出身で、自動車部品の製造会社で働く外国人技能実習生ファン・リン・ダンさん(25)は、毎月手取り13万円ほどの給料から10万円を現地の家族へ仕送りしている。長引く円安は130円台後半が続き、仕送りは去年より2割ほど減っていると話す。

韓国蔚山市蔚州郡(ウルサンシ・ウルチュグン)のあるクマ飼育場からクマ3頭が逃げ出たがすぐに射殺された。飼育場の前には飼育場を経営していた60代夫婦が遺体のまま見つかった。消防当局によると、8日午後9時37分ごろ「両親と連絡がつかない」という娘の通報が入った。この通報を受けた消防署員は両親が住んでいる推定される蔚州郡凡西邑(ポムソウップ)ある飼育場に出動した。

NTT東日本とNTT西日本は8日、固定電話網に光回線を使った「IP網」に移行する計画について、2024年1月から順次切り替えを進めると発表した。

東京と横浜で暮らし、3年前に韓国に戻ったアンさん(36)は、先月25日に久しぶりに日本を再訪して驚いた。日本で暮らしていた時によく通っていたなじみの飲食店6店が新型コロナウイルス流行で閉店していたのだ。アンさんは「観光客があまりに大勢来るので、地元の人でも30分は待たされていたラーメン店も、家庭料理がおいしい食堂もみんな廃業していた」「日本の状況もこれほど深刻だったとは知らなかった」と語った。

11月28日に急死した渡辺徹さん。妻の榊原郁恵と長男・裕太が12月5日、気丈にも笑顔の記者会見に臨んだ。芸能記者が言う。「会見で郁恵さんは『夫のためにも、悔いのない人生を送りたい』と話していた。明るく振る舞っていたのが印象的でした」だがその言葉とは裏腹に、ある悔恨も打ち明けていたのだ。芸能記者が続ける。

いじめをなんとか止めたい――。切迫した事態を前に、被害者側が民間の探偵に駆け込むケースが増えている。具体的な証拠を集め、学校や加害者側に示し早期の解決に導こうとするためだ。教員らによる危険な兆候の見逃しや、事後の調査の不十分さが指摘される事例も相次ぐ。「学校には頼れない」。子どもや保護者の切実な声は、安全・安心を守る立場にある教育現場の課題を浮き彫りにしている。

2022年12月4日、韓国・KBSは「インスタントラーメン宗主国として知られる日本で韓国のインスタント麺が人気を集めており、輸出量は毎年、増加している」と伝えた。記事は東大阪にある韓国食品販売店や、大阪市内の繁華街・道頓堀に今年4月にオープンした韓国スーパーを紹介している。いずれの店も各種インスタント麺を取りそろえている。

※NHK 小池都知事 少子化対策に“健康な女性の卵子凍結保存”を検討 2022年12月9日 17時17分 危機的な状況が指摘される少子化への対策として、東京都の小池知事は、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。ことしの日本人の子どもの出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があると指摘されていて、政府は危機的な状況だとしています。

「恐竜を絶滅させた小惑星の衝突時期」の論文にデータ偽造の疑い「恐竜を絶滅させた小惑星」に関する論文を発表した古生物学者が、実は元同僚の結論をそのまま論文に用いていたという疑惑が持ち上がっています。元同僚は、古生物学者の論文は結論こそ同じながら用いられたデータセットが異なり、そのデータが偽造であると指摘しています。

BSS山陰放送 なぜ1件しか応募のなかった校名に決まったのか?2023年春、鳥取県倉吉市の2つの小学校が統合してできる新しい学校名を決めた条例の廃止を求め9日、住民グループが市長に対し、住民直接請求をしました。「4815名の署名を持って上がりました。受け取ってください」住民直接請求を行ったのは、住民グループ「新校名の再考を求める住民直接請求の会」のメンバーです。

1876年の江華島条約締結後、朝鮮は押し寄せる外国勢力の圧力によって急激に崩れた。開港場を通じて朝鮮のコメと金が「輸出」され、銅などの金属をはじめ、朝鮮よりも工業化が進んでいた外国の文物が一気に「輸入」された。朝鮮の世界経済への本格編入、あるいは内需経済から貿易経済への転換という無味乾燥な表現では表せないほど、その過程はあらゆる騙しや小細工、暴力でつづられていた。

岸田文雄首相は参院消費者問題特別委員会で、政策に対する旧統一教会の影響を問われ「特定の一団体の要望で不当にゆがめられることはない」と述べた。