デイリースポーツ NHK党のガーシー参院議員(51)が8日、インスタグラムに投稿。参院議院運営委員会理事会がガーシー議員に、国会に登院しない理由などを問う方針を決めたと伝えるニュース記事を引用し「オレにも連絡きたけど　アホなんかなー　来年まで待っとけ笑笑」と記した。ガーシー議員は現在もドバイに滞在。

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は7日、米政府はウクライナにロシア攻撃を奨励しないと表明した。ウクライナからドローン(無人機)攻撃を受けたと主張するロシアへの攻撃に米国は関与していないとの立場を示し、紛争が激化するのを避ける狙いがある。ロシア国防省は5日、同国領内にある空軍基地がドローンによる攻撃を受けたと発表した。

大麻入りの食事や飲料が振る舞われる! 娯楽目的の大麻がどんどん合法化されているアメリカで、ブライダル大麻市場が徐々に拡大していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。結婚式や祝賀会での大麻使用が、より一般的になりつつあるようだ。アメリカでは2012年以降、医療用・娯楽用ともに合法的に大麻が販売されている州が増えている。

2022/12/08 17:29 宮崎県知事選が8日、告示された。いずれも無所属で、4選を目指す現職と前知事、新人1人が立候補を届け出て3人の争いが確定した。投開票は25日。宮崎県庁 立候補したのは、届け出順に前知事の東国原英夫氏(65)、現職の河野俊嗣氏(58)(公明推薦、社民支持)、新人で政治団体代表のスーパークレイジー君氏(36)。

2022/12/08 11:39 (JST) ベトナム国防省は8日、軍事兵器や防衛関連の装備品の国際展示会を首都ハノイで開いた。国防省によると、欧米やアジアなどの約30カ国から170以上の会社や組織が参加。日本は自衛隊の防空レーダーの製造元、三菱電機が出展し、高い技術力をアピール。ベトナムで大規模な防衛産業展示会の開催は初めて。

スポニチアネックス ユーチューバー・ヒカル(31)が8日までに自身のYouTubeチャンネルを更新し、チェキ(撮影)会で“ぼろ儲け”していることを明かした。この日は、総額1億円をかけた大型企画「下剋上～人生最後の一攫千金～」の反省会。思うように再生数が伸びなかった理由として“釣り動画”を上げる行為などを挙げ、ファンの期待を裏切ってしまったことを謝罪する場面もあった。

政府は子育て支援策として、「出産育児一時金」を現在の42万円から50万円程度に来年度から引き上げる方向で調整に入りました。現在よりも8万円程度の増額。これで少子化対策の強化になるのでしょうか?安産の神様などで知られる、東京・日本橋の水天宮。来年生まれる子どもの安産祈願に来たという女性は、こんな不安を口にします。

インドの大手財閥タタ・グループは数年以内に国内で半導体生産事業に乗り出す。回路形成が終わった基板(ウエハー)を最終製品の半導体チップに仕上げる「後工程」の生産にまず参入する。将来は回路を作る「前工程」への参入も検討する。有力財閥の参入により、インドが東南アジアなどに続いて世界の半導体供給網の一角を担う可能性が高まる。

岸田総理は防衛費の増額の財源に充てるため、今後5年間で最大年間1兆円余りの増税による国民負担を求めると明言しました。岸田総理は来年度から5年間の防衛費を43兆円と大幅に増額する方針ですが、歳出改革やコロナ対策予算の不要分の返納などで賄い、2027年度にむけて複数年かけて段階的に増税の実施を検討すると明らかにしました。

米海兵隊トップのバーガー司令官は7日、日本政府が目指す反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有について「自衛に自信を持つことは、中国の野心を打ち砕くために良いことだ」と述べ、全面的に支持する考えを示した。日本政府は年内に反撃能力を明記した国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定する見通しで、米国は中国や北朝鮮を念頭に日本との連携拡大を一段と進める。

理研など、質量ゼロの電子と液晶のような電子状態が共存する物質を発見理化学研究所(理研)と名古屋大学(名大)の両者は12月7日、バリウムとニッケルの硫化物「BaNiS2」において、質量を持たない「ディラック電子」と、あたかも液晶のように振る舞う電子が共存していることを発見したと共同で発表した。(以下略、続きはソースでご確認ください) マイナビニュース　2022/12/08 21:11

立て子の戯言:実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。後場の動きに注目されている方々、及び市況板をｦﾁして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。

ロシアのプーチン大統領は7日、市民社会・人権発展評議会のメンバーとの会合で、人権の国際教義は西側のイデオロギー的支配を正当化するために利用されていると述べた。プーチン大統領はまた、西側の人権団体は人権を守るための手段ではなく、他国に影響を与えるための手段として設立されたと指摘した。プーチン大統領は「西側の人権団体は、第一にロシア、そしてまず旧ソ連の他の国々の内政に影響を与えるための手段として設立された。

岸田文雄首相は防衛費などの関連予算を今後5年で倍増し、27年度には国内総生産(GDP)比2%以上にするよう関係閣僚に指示を出した。2022年度の防衛費は約5.4兆円でGDP比1%ほどだが、これを2%に増やすとなると11兆円になる。軍事評論家の田岡俊次さんが語る。「今年4月に発表された『世界の軍事費』(ストックホルム国際平和研究所)によれば、2021年の日本の防衛費は世界9位でした。

日本が焦土と化した太平洋戦争は一九四一(昭和十六)年のきょう十二月八日に始まりました=写真は、開戦を伝える国民新聞(中日新聞社が発行する東京新聞の前身の一つ)夕刊。あれから八十一年。憲法九条に基づく「専守防衛」が大きく変質しようとしています。耳を澄ませば、戦争の足音が近づいてくるようです。戦後日本の防衛政策は、戦争放棄と戦力不保持の憲法九条の下で組み立てられてきました。