公明党の高木陽介政調会長は4日のNHK番組で、廃止する原発の建て替えで次世代型原発を建設する「リプレース」について、「基本的にはOKと考えていい」と述べ、政府方針を容認する考えを示した。「党として原発に依存しない社会を目指すというのは変わらない」とも語った。高木氏は「経済産業省によると、今ある原発を全てリプレースするのではない。

岸田文雄首相(65)の支持率が続落している――。11月12日、13日に朝日新聞が実施した全国世論調査では、「岸田内閣を支持しますか」という質問に対して「支持する」が37%(前回10月調査は40%)、「支持しない」が51%(同50%)と、初めて支持率が40%を切った。今年5月の同調査では岸田内閣の支持率は59%に上っていたが、わずか半年で20%以上の下落となったのだ。

静岡県裾野市の保育園で、当時保育士として働いていた3人が園児たちに足を持って宙づりにするなどの虐待をした問題を受けて、警察は暴行の疑いで3人を逮捕しました。警察は、園内で悪質な行為を繰り返していたとみて、実態解明を進める方針です。逮捕されたのは、裾野市の認可保育園「さくら保育園」で保育士として働いていた三浦沙知容疑者(30)と小松香織容疑者(38)、服部理江容疑者(39)の3人です。

世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染症の集計で、11月21～27日の週間感染者数が日本は前週比18%増の69万8772人で、4週連続で世界最多となった。次いで多いのは37万人の韓国、29万人の米国。週間死者数は米国が前週比16%増の2611人で最多。日本は同42%増の千人で2番目に多く、同113%増で535人のブラジルが続く。

スタン・コリモア氏は「VARが消えてしまうことを望んでいる」サッカーのカタール・ワールドカップ(W杯)はグループリーグ(GL)が終了し、3日(日本時間4日)から決勝トーナメントが始まった。そんな中、GLでさまざまなVAR判定が議論を呼んだことを受け、VAR擁護派だった元イングランド代表FWスタン・コリモア氏は心変わり。

カジノなどの遊技を介護に生かすデイサービスが首都圏を中心に増えている。認知症予防に一定の効果があるとされる一方、高齢者がカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の国会審議で議論されたようなギャンブル依存症に陥る恐れも指摘され、規制に乗り出す自治体も出始めた。デイサービスにバカラ、パチンコ…通貨は疑似カードが滑らかに広げられ、チップが積み上がるバカラ台。

グランプリ 「りあん」さんと準グランプリ中学1年生「みちか」さん 受賞者 「JCミスコン2022」全国ファイナリスト15人 “日本一かわいい女子中学生”を決める「JCミスコン2022」のファイナル審査が4日、都内で行われ、兵庫県出身の中学3年生りあんさん(15歳)がグランプリに輝いた。

大みそか恒例『第73回NHK紅白歌合戦』の出場メンバーが若年層を意識した傾向が強いことから、ますます〝高齢者離れ〟に拍車が掛かりそうだ。それに伴い一部放送時間のかぶるテレビ東京系の『第55回年忘れにっぽんの歌』が初の視聴率10%超えが見えてきた。「紅白の出場メンバーを見ると高齢者の知らない歌手ばかりで、受信料新規契約者獲得のため若年層狙いの人選なのがミエミエ。

従来型の新型コロナワクチンは年内で国からの供給が終了する。今後はオミクロン株対応の新ワクチンとなるが、新ワクチンの接種対象は、年内に従来型ワクチンを接種した人に限られる。ノンフィクションライターの神田憲行さんは「ある50代の主婦は、持病でワクチン接種を見送るよう医師からアドバイスを受けていた。

都道府県の約4分の1にあたる12県で、世帯に対して住宅が2割以上も余っている。過剰率は山梨が27%と最も高く、四国は全4県が20%以上。共通するのは住宅需要を超える供給だ。12県中の11県で地価が下落しており、地元経済への影響が懸念される。2023年には日本の世帯数は減少に転じるとの予測があり、過剰率はさらに高まるおそれがある。

ENCOUNT 日本×スペインはABEMAの過去最高視聴数を記録決勝トーナメント進出を決め、サポーターにあいさつする日本代表【写真:ロイター】連日熱戦を繰り広げるサッカーワールドカップ(W杯)カタール大会。日本はドイツ、スペイン相手に劇的な勝利を収め、決勝トーナメントへと駒を進めた。ABEMAでは全64試合を無料生中継しているが、5日深夜24時からキックオフとなる日本―クロアチア戦について“入場制限の可能性”があることを4日に発表した。

斉藤鉄夫国土交通相(衆院広島3区)は2日の閣議後会見で、昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に添付した領収書のうち、約20枚(計約5万円)について、宛名やただし書きの記載がなかったと明らかにした。「広島県選挙管理委員会と相談した上で適切に対応する。申し訳ございませんでした」と述べた。斉藤国交相によると、使途は選挙事務所で出したお茶や弁当、マスク、クリーニング代などで「収支報告書に記載の通り、適正に支出されていると聞いている」とした。

※公開:22/12/03 12:05　更新:22/12/03 12:05 日刊ゲンダイ 「銀座三越」をめぐる話題が炎上した。といっても、炎上したのは百貨店ではなく客のほうだ。発端は写真週刊誌FLASHが11月28日にネット配信した〈銀座三越で「マスク拒否客」が店員の動画を投稿し大炎上〉という記事。

静岡県裾野市の保育園で、当時保育士として働いていた3人が園児たちに足を持って宙づりにするなどの虐待をした問題を受けて、警察は暴行の疑いで3人を逮捕しました。警察は、園内で悪質な行為を繰り返していたとみて、実態解明を進める方針です。逮捕されたのは、裾野市の認可保育園「さくら保育園」で保育士として働いていた三浦沙知容疑者(30)と小松香織容疑者(38)、服部理江容疑者(39)の3人です。

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が4日、TBS系「サンデー・ジャポン」に出演し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る被害者救済法案について「自己責任論」を示した。旧統一教会を巡る被害者救済法案が閣議決定されたという話題。全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は番組のVTR取材に対して、法案が作られることは肯定的に捉えたが「問題点が解消されていない」ため「被害者救済という意味では不十分」と指摘した。