「年賀状じまい」をする人が幅広い世代に広がっている。民間調査ではリタイア後のシニア世代だけでなく、働き盛りの40～50代でも2割近くが年賀状を送っていなかった。若い世代にはSNS(交流サイト)を活用して動画や音声で送るデジタル年賀状が人気だ。環境意識の高まりから企業が年賀状を廃止する動きも出始めている。

日本サッカー協会は28日、臨時理事会を開き、次期日本代表監督に森保一氏の就任を承認した。森保氏は、きょう午後5時30分から都内のホテルで会見に臨む予定。W杯後の続投は史上初めて。2026年の米国・カナダ・メキシコの3か国共催W杯を目指す。次期監督については、「W杯8強入りの可能性を高められる監督」と基準が設けられた。

「虫酸が走る中国人」…韓国留学生、ドイツで無差別暴行ドイツ・ライン川沿いにあるデュースブルクの市内で、韓国人20代留学生が白昼に身元不明の男性2人から人種差別的な侮辱と攻撃、暴行を受けた。現在、現地警察が捜査している。

12/28(水) 11:00 「はぁ?だよ!行ってないよ」 12月25日のクリスマスにタレントの藤本美貴とお笑いコンビ『品川庄司』の庄司智春が夫婦揃ってユーチューブ生配信を行った。そこで、藤本はネット上などで話題になっていた噂を全否定し、ファンを安心させた。「週刊文春などの雑誌報道以外にも、篠田さんのものと思われるLINEのやり取りが流出。

白紙革命に押し切られる形でゼロコロナ政策を改めた中国で、新型コロナウイルス感染症の感染者数が激増する中、中国から海外に旅行する人が急増していることが分かりました。最も人気の旅行先は、短いフライトで行ける香港、タイ、マカオ、韓国、そして日本です。

26日の北朝鮮無人機による領空侵犯を受け出撃した韓国空軍の軽攻撃機「KA1」1機が墜落した。基地を離陸した直後に周辺の田畑に落下したのだ。韓国空軍機の墜落は今年だけでこれが6回目だ。先月もKF16がエンジントラブルを起こし京畿道楊平の山岳地帯に墜落した。KF16は韓国空軍の主力戦闘機だ。8月には京畿道華城沖合の海上に老朽化した韓国空軍の戦闘機F4Eが墜落した。

コンピューターのキーボードの間に入り込んでしまったほこりは、クリップにティッシュやガーゼを巻きつけて取ると、楽に掃除できる。朝鮮日報日本語版　2022/12/28 10:42

新型コロナ対策で国境の出入りを厳しく制限してきた中国政府が、水際対策の大幅な緩和を決めたことは、訪日客が押し寄せる「コロナ前」の姿が戻ることにつながるのか。業界の期待は高まるが、制度面や航空便数の壁はなお残っている。中国国内が感染爆発のまっただ中にあることも、重い課題だ。中国最大級の旅行予約サイトなどを展開するトリップドットコム・グループによると、27日午前に中国での日本行きの航空券の予約数は前日午前に比べて約4倍に増えた。

米ブルームバーグ通信は6日、米アップルが開発中とされる電気自動車(EV)「アップルカー」について発売目標時期を約1年延期し、2026年にしたと報じた。完全自動運転を前提とするハンドルやペダルのない車両デザインは断念し、当初は高速道路での自律走行に対応する計画に見直したという。アップルは2010年代半ばに「タイタン計画」のコードネームで自動運転EVの開発に着手したとみ...2022年12月7日 7:23 (2022年12月7日 7:40更新)

日立造船の三野禎男社長は日本経済新聞のインタビューで、社名の変更を検討していることを明らかにした。かつて親会社だった日立製作所との資本関係はなくなったうえ、造船事業も手放しており、現在はゴミ焼却施設の建設が主体となっている。「(事業内容に)誤解を与えかねない名前」とみており、数カ月から半年程度で最終決定する。

ENCOUNT 一向になくならない自動車盗難。突然愛車を失い、途方に暮れるオーナーの悲鳴は聞こえてくるものの、盗んだ犯人についての情報は驚くほど少ない。いったい、どのような人物が盗難に関与しているのだろうか。5月にマツダRX-7を盗難された46歳男性は、茨城県内のヤードで愛車を発見し、無事に取り戻した。

出水市の青果物販売加工業者「毛利商店」が、中国産のゴボウを青森産や宮崎産と偽って販売していた疑いがあることが27日、分かった。男性社長が取引先の卸業者「北九州青果」に対し、2010年の取引開始当初からほぼ全量が偽装だったと説明したという。北九州青果によると、21日に毛利商店から「農林水産省の抜き打ち検査を受けた」とし、産地偽装を認める電話があった。

【独自入手】夫・高橋勇太さんが篠田麻里子さんに不倫を問い詰めた際の限界バトル音声を入手しました。なおこのバトルの後日、篠田さんは娘の親権を諦めつつも「監護者」として実質的に娘を引き取るため裏で色々と動いてます。母は強し。

韓国人の「反中情緒」が、世界56か国のうちで最も高いことがわかった。24日(現地時間)米外交専門誌“ディプロマット”によると、シンクタンク“中央ヨーロッパアジア研究所(CEIAS)”などが参加した国際研究陣は、ことし4月11日から6月23日の期間、韓国の成人男女1364人を対象に中国に関する認識調査を実施した。

韓国国防部の所属機関「国防広報院」の面目が丸つぶれになった。このほど動画共有サイト「ユーチューブ」で「無人機の天敵」だとして地上配備型対空兵器「飛虎複合」を広報したのにもかかわらず、26日に韓国領空が北朝鮮の無人機(ドローン)5機によって侵犯されたからだ。動画を掲載してから十日しかたっていなかった。韓国軍は戦闘機と攻撃型ヘリコプターを出撃させたが、北朝鮮の無人機を1機も撃墜できなかった。