立て子の戯言:実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。後場の動きに注目されている方々、及び市況板をｦﾁして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。

国際政治学者の三浦瑠麗氏が23日、文藝春秋電子版の配信番組「炎上上等対談」に出演した。冒頭の30分が無料公開された。夫の会社が家宅捜索を受けて以来の公の場となる。全身を黒の服に身を包んだ三浦氏は冒頭、ゲストで評論家の宮崎哲弥氏を紹介した後、家宅捜索の件について切り出した。「私の個人的な件について、一言コメントを申し述べさせていただきます。

バイバイ

ロックバンドB'zの所属事務所が23日、公式サイトを更新。一部ファンの迷惑行為について自粛を求めた。所属事務所は「ごく一部の方ではありますが、地方移動時におけるメンバー・サポートメンバーへの追っかけ行為が見受けられます。メンバーやサポートメンバーのみならず、他のお客様や公共交通機関の方々にもご迷惑をお掛けすることにも繋がる行為です」と、コンサートツアー時における一部ファンの行き過ぎた行為に言及。

スポーツ報知 俳優の窪塚洋介(43)が24日、都内で18年ぶりの単独主演映画「Sin Clock」(2月10日公開、牧賢治監督)の公開直前イベントに出席した。社会や家族からも見放されたタクシードライバー・高木シンジ(窪塚)が、たった一夜で人生逆転を賭け、同僚らと絵画強奪計画を決行するサスペンス・ノワール。

日刊スポーツ 自民党の世耕弘成参院幹事長と立憲民主党の田名部匡代参院幹事長が24日、国会内で会談し、NHK党のガーシー(東谷義和氏)参院議員に対し、懲罰を科す方針で一致した。田名部匡代氏は「主要野党の意見を集約した。懲罰に付すことに異論は各党、会派ありません。一致した手続きで進める」と世耕氏に伝えた。

自民党の茂木敏充幹事長は24日の記者会見で、屋内のマスク着用は不要との考えを示した。。「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘した上で「基本的に新型コロナウイルス対応はグローバルスタンダードで良いと思う」と述べた。 茂木幹事長「この10年が少子化反転できる最後のチャンス」★10

1月3週目、YouTubeの急上昇に24歳男性の日常を切り取った「だいチャンネル」がランクイン。男性、女性問わずYouTubeで人気を博すVlogのなかで、なぜ視聴者はだいチャンネルに魅了されるのか。今回は、このチャンネルの魅力を分析してみたい。だいチャンネルは、24歳男性が運営する「生きた記録」を投稿しているチャンネル。

東京都狛江市の住宅で大塩衣与(きぬよ)さん(90)が死亡した強盗殺人事件で、現場付近で確認された車が、昨年12月に東京都中野区で起きた強盗傷害事件の容疑者の男が身柄を確保された際に乗っていた車と同一とみられることが分かった。狛江事件の実行犯の可能性もあるという。関東などで相次ぐ「闇バイト」による強盗事件の全容解明に近づくのか。

岸田文雄首相(65)のツイッターが23日深夜に更新され、同日の施策方針演説を紹介し、自身の使命を語ったが、返信欄に政府方針に対する批判が相次いでいる。岸田首相はツイッターで23日の施策方針演説を紹介。そして「日本全国の皆さんが輝ける、未来に希望を持てる、そんな日本を創っていきたいと思います」とツイート。

親から相続した家が“空き家”状態になっている──そんな人は、「直ちに策を講じなければならない」と専門家は指摘する。現在、検討されている空き家への固定資産税の増税、不動産価格の下落により「売るに売れない」状況に陥りかねないからだ。 首都圏にある実家を空き家にしたまま「持て余している」という60代男性が語る。

第211通常国会が23日召集され、岸田文雄首相が衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。少子化対策を最重要課題に掲げ、「出生率を反転させなければならない」と決意を表明。防衛費増額に伴う安定財源の確保については「先送りせず、今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応する」と訴えた。首相は演説で、昨年の出生数が80万人を割り込むことが予想されるとし、「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」と危機感を表明。

3月のWBCで日本と米国が対戦するケースは、準決勝のみであることが確定した。大会ホームページに、米国が準々決勝に勝ち上がった場合は、1次ラウンドの順位にかかわらず、米国時間18日に行われるQ4(準々決勝4)に進むことが記された。Q4の勝者は、同20日(日本時間21日)の準決勝2に進む。日本も準決勝まで進む場合は、1次ラウンドの順位にかかわらず準決勝2となることが決まっている。

電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、2022年のパソコン(PC)の国内出荷台数が前年比22.6%減の686万9千台だったと発表した。2年連続での減少となり、07年の調査開始以降で最低だった17年に次ぐ少なさとなった。20年にテレワークや教育用など国の政策で需要が伸びたが、21年以降は反動減が続く。

このまま円安が続くと数年以内に日本のGDPがドイツより減少し、日本の経済規模が世界3位から4位に下がる可能性があるという分析が出た。韓国聯合ニュースは23日、産経新聞が報じた熊野英雄第一生命経済研究所首席エコノミストの研究結果を引用し、今年円・ドル平均為替レートがドル当たり137.06円より高ければ日本とドイツのGDP順位が逆転すると見込まれると伝えた。