北朝鮮が17、18日の2日間に行われた最高人民会議(韓国の国会に相当)で農業関連予算を前年比14.7%増やすなど、年初から食糧難の解決に向けた対策の準備に追われる姿だ。特に当局は堆肥の増産に注力しているが、核保有国の地位を強調しながら対南威嚇を繰り返してきた北朝鮮経済の現実を如実に見せている。北朝鮮メディアは13日、平壌(ピョンヤン)金日成(キム・イルソン)広場に並ぶトラックの列を公開した。

【遺族証言】「娘はコロナワクチンで血を噴いて死んだ!」1919人の日本人死者数が意味するもの1/23(月) 6:03 これまで延べ約3億7500万回のワクチン接種が行われた。救われた命の陰で、打たなければ失われるはずのなかった命もある。接種開始からまもなく2年、寄せられた証言がその重さを問うている。

記事送信2023-01-23 09:13 民族最大の祝日で旧暦1月1日のお正月。事実、この日は韓国だけが特別に考えるのではなく、ベトナムやシンガポール、モンゴルと台湾など合計12カ国のアジア諸国で非常に特別な祝日とされている。しかし、西洋人にとって非常に不慣れな概念である旧正月。そのため、数多くの西洋人は、その祭りを「中国の旧正月(Chinese New Year)」と呼ぶことが頻繁だ。

「ブラック校則」や「学校の謎ルール」というワードが盛んに使われるようになったのは、2017年の校則を巡る裁判がきっかけでした。生まれつき茶髪の女子高校生が黒染めを強要されて不登校になったとして大阪府を訴え大きな社会問題となりました。以降、静岡県内でも校則見直しの動きは少しずつ広がってきましたが指導現場では「緩めれば学校が荒れる」という声も根強いようです。

北大教員が交流サイト(SNS)にアイヌ民族などに関する不適切な投稿を繰り返していた問題でこの教員は、アイヌ民族が先住民族であることに疑問を呈する投稿をしていたことが22日、分かった。大学関係者によると、教員は大学院保健科学研究院の教授で、学内の聞き取り調査に対し、自らが投稿したことを認め、削除した。北大によると、この教授は、SNS上で民族的マイノリティーに関する不適切な発言や排外主義的な発言を繰り返していた。

コロナ禍で顕在化した「生理の貧困」問題をきっかけに、全国の地方自治体で、生理用品の学校や公共施設のトイレへの無償配備を求める運動や論戦が広がっています。19日に配信が始まった日本共産党京都府委員会のオンライン企画「倉林さんが聞く―ちょっとあんたんとこどうしてる?」では、1回目のテーマとして生理用品の配備問題を取り上げ倉林明子参院議員が府内4人の地方議員と交流しました。

お笑い芸人の有吉弘行(48)が22日放送のJFN系ラジオ「有吉弘行のSUNDAY NIGHT DREAMER」(日曜午後8時)に出演。年金保険料の未納を続けている疑惑を一部週刊誌に報じられた日本維新の会の中条きよし参院議員についての印象を述べた。有吉は「中条さんが年金払ってないって問題になってんだけどさ」と切り出し、「俺らからしたら『そうだろうな』って感じだよな。

俳優の東出昌大(34)の不倫報道から23日で3年がたつ。この間、東出は地上波の連続ドラマに出演できていない。本来であれば主演で、今年4月期放送が内定しているテレビ朝日系「ケイジとケンジ　所轄と地検の24時」の続編も〝降板〟。他キャストが穴を埋めるという。東出が女優の唐田えりか(25)との不倫を報じられたのは、2020年1月23日発売の「週刊文春」だった。

2019.05.13. 今月8日、滋賀県大津市の交差点で車同士が衝突、巻き込まれた保育園児らが死傷した悲惨な事故で、改めて便利な車は時に凶器になることを思い知らされた。SNS上では各地の危険な運転がクローズアップされ、運転マナーの改善や、事故をなくそうという投稿が目立っている。各地の危険な運転とは「松本走り」「名古屋走り」「山梨ルール」「茨城ダッシュ」「伊予の早曲がり」「播磨道交法」などと言われるもので、いろいろな呼び名はあるが、いずれも危険運転のことだ。

慰安婦被害者後援金横領疑惑で裁判の渦中にある韓国の尹美香国会議員(現在、無所属比例代表)は、1月6日、結審公判で検察から「懲役5年」を求刑された。尹美香事件に対する、証拠調査、尋問、審理などすべてが終わった。あとは、裁判長による刑の判決宣言だけであるが、30年間におよぶ慰安婦被害者人権運動の経歴を持つ、尹美香議員の法的処罰は避けることができなそうである。

中国、米国に次ぐ世界3位の自動車市場だった日本が昨年、インドに抜かれて4位に後退した。日本経済新聞と市場調査会社のマークラインズによると、昨年の日本の新車販売台数は420万台で、インド(444万台)に追い越された。1990年に777万台が売れた日本の国内市場は、06年に中国に追いつかれ、16年後にインドにも抜かれてしまった。

米アップルのiPhone(アイフォーン)が1円。携帯電話の販売代理店で、こんなポスターを目にする機会が増えた。通信料の高止まりを招いていると問題視され、携帯電話の安売りは2019年に規制された。それなのに、復活しているのはなぜなのか。背景を取材すると、規制の「抜け穴」を突く販売手法の登場と、安売りをしてでも客を呼び込まざるを得ない販売代理店の厳しい事情が浮かび上がる。

2023.01.21 ライブ配信での発言が問題視され、昨年2月に所属していたプロeスポーツチームとの契約を解除された美女ゲーマー「たぬかな」が20日、配信サイト「Twitch」で約1年ぶりの“復活”配信を行った。炎上前は配信の同接30人ほどだったというが、この日は8000人を超える視聴者が集まった。

元徴用工問題(日本統治下で動員された労働者が日本企業に対する訴訟を起こした問題)について、韓国政府が解決に向けて積極的な動きを見せている。韓国政府の解決案はまず、損害賠償請求を認める判決が確定した元徴用工に対しては、日本企業に代わって韓国の財団が賠償金を支払う。さらに係争中の元徴用工に対しても同じ方法をとって、この問題を一気に解決しようという内容だ。

政府は23日、2023年度予算案を国会に提出した。防衛力の抜本的な強化を掲げ、一般会計の歳出総額として過去最大の114兆3812億円を計上。3月末までの成立を目指す。防衛費増額や財源確保策を巡り、激しい論戦となりそうだ。防衛費は米軍再編経費などを含め過去最大の6兆8219億円とし、22年度当初の1.26倍に増やした。