中国で英語教育が急速に縮小し、中国人の英語力が一気に低下して2022年は世界112カ国の非英語圏諸国を対象にした英語力評価では62位だった、と韓国・朝鮮日報が報じた。中国の英語教育の縮小は政府が規制したためとされ、米中対立が大きく影を落としているとの見方がある。朝鮮日報によると、国際語学教育機関「EFエデュケーション・ファースト」(1965年、スウェーデンで創業)の世界112カ国の非英語圏諸国を対象にした22年の英語力評価で中国は62位だった。

【Pickcon】男性アイドルグループBTS(防弾少年団)のメンバー、JIN(ジン)の大活躍が伝えられた。このほど、インターネット・コミュニティー・サイトに掲載された文で、JINの兵役生活が明らかになった。投稿者によると、旧正月(今年は1月22日)前に行われた「特技自慢(隠し芸自慢)」で、JINが所属する班がJINからダンスを教わって1位になり、褒賞休暇をもらったとのことだ。

お笑いコンビ「EXIT」の兼近大樹が29日、インターネット上を騒がせている件について初めて言及した。この日、トークライブ「EXIT陰パリトーク～お前らとの交流～Vol.22」を生配信。その中で「ちょっといいですか」と切り出した。10年以上前に兼近が逮捕された札幌での窃盗事件(兼近は不起訴)では、連続強盗事件の指示役「ルフィ」とされる渡辺優樹容疑者も逮捕されていた。

1/30(月) 8:15配信 サンケイスポーツ NHK連続テレビ小説「舞いあがれ!」(月～土曜前8・0)の第81回が30日、放送され、脚本家が桑原亮子氏から佃良太氏に変わった。「舞いあがれ!」は第1週から第7週までを桑原亮子氏、第8、9週を嶋田うれ葉氏が、第10、11週を佃良太氏が担当。

サムスンが間もなく発表する「Galaxy S23」シリーズへのアップグレードを考えているなら、居住地によっては以前よりも多く、お金を用意しておく必要があるかもしれない。信頼できるリーカーのRoland Quandt氏によると、サムスンの次期主力スマートフォンは、欧州の一部の地域で前シリーズの「Galaxy S22」よりも価格が高くなるという。

2023年1月27日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「1週間の東京旅行で感じたこと」と題する文章が投稿された。以下はその概要。1つ目は、人の親切さ。会う人会う人みんなが親切。宿泊施設の受付の人、清掃員のおばさん、薬局の薬剤師、飲食店の店員などみんなが親切にしてくれたおかげで旅行中はずっと気分良く過ごせた。

孔鉉佑駐日大使は25日、日本の香川県を訪問中に日本の四国経済連合会(四経連)のメンバーと懇談し、中日関係と両国の経済貿易協力などについて交流を行った。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。孔大使は、「中日は互いに隣国であり、重要な協力パートナーだ。昨年、双方は共に国交正常化50周年を記念し、両国関係の安定的改善を後押しした。

2021年の「ドバイ・エアショー」に参加したC-2輸送機。鳥取県美保基地の所属機が飛来した(布留川 司撮影)。韓国の尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領は2023年1月15日、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビにおいて同国のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領と首脳会談を実施。その後、両国で出した共同声明のなかで、UAEが韓国に対して総額300億ドル(日本円で約3兆8000億円)にも及ぶ投資を行うと発表しました。

河野太郎デジタル相は28日、名古屋市で街頭演説し、新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する運動について言及した。「運動を行っている方々のほとんどは科学的に根拠のない話を繰り返している。デマを通じて接種を妨げるのは慎んでいただきたい」と述べた。河野氏は愛知県知事選で自民党県連が推薦する候補の応援のため、演説した。

韓国の20代・30代の10人中7人が、北朝鮮の核ミサイルの脅威が高まっているのに伴い、韓国の独自核武装が必要だと考えていることが明らかになった。「統一と分かち合い財団」と本紙、ソウル大学社会発展研究所がカンターパブリック(Kantar Public)に依頼し、韓国国内の20歳から39歳までの世代1000人を対象に実施した「対北・統一認識調査」で、「北朝鮮が核兵器を廃棄しない場合、韓国も核兵器の保有をすべきか」という質問に68.1%が「賛成」と回答した。

精密機器大手の島津製作所の子会社によるエックス線撮影装置にタイマーを仕掛けて故障を装う不正行為が、熊本県内で明るみに出てから5カ月がたった。島津製作所は外部有識者による調査を進めているが、途中経過や終了のめどは明らかにしていない。長引く調査に、不正の〝被害〟を受けた自治体からは不信の声が漏れる。

週刊SPA! 成人してからも幼少期から過ごしてきた子供部屋に居座り続ける中高年男性“子供部屋おじさん”が社会で取り沙汰されるようになって久しい。本人のみならず、高齢の両親や兄弟を巻き込んだ問題として語られることが多いわけだが、そんな暮らしに満足している人たちだっている。「僕も家族もいまの生活になんの不満も感じていませんよ」と話すのは、倉田正則さん(仮名・42歳)。

中国は日本人向けビザ発給手続きを停止する対抗措置の発表から3週間足らずで、再開に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策により国内経済が大打撃を受けたことを踏まえ、日本からの投資呼び込みで経済再建を急ぐ。「日本から中国への出張者が一気に増え、ゼロコロナ下で何年も止まっていた案件がようやく動きだす」。

2023/01/30 06:45 安倍晋三・元首相が生前、長期政権を振り返った「安倍晋三　回顧録」(中央公論新社)が2月8日、発売される。歴代最長の連続7年9か月間に及んだ政権運営や外交の舞台裏などについて、安倍氏の肉声がつづられている。読売新聞の橋本五郎特別編集委員と尾山宏論説副委員長が聞き手を務め、安倍内閣で国家安全保障局長などを歴任した北村滋氏が監修した。

共同通信社の全国電話世論調査で、政府が屋内外を問わず個人の判断に委ねると決めた新型コロナ対策のマスク着用ルール緩和について、高年層(60代以上)の計75.0%が「ある程度」を含めて「不安を感じる」と回答した。「あまり」を含む「不安を感じない」は計24.9%にとどまった。重症化リスクが高い高齢者が緩和に慎重であることが明らかになった。