韓国に輸入される予定だったウクライナ産のコウタケから放射性物質のセシウムが基準値より最大14倍検出され輸入通関が中断されたことがわかった。食品医薬品安全処が20日に明らかにしたところによると、最近ウクライナから持ち込まれたコウタケから、1キログラム当たり1000ベクレルを超えるセシウムが検出されたことから輸入食品非適合判定が下された。

韓国の関税庁が「2023年01月」の輸出入のデータが確定したとしてプレスリリースを出しました。先にご紹介した暫定版と大きくは異なりませんが、最悪な結果ですので再度確認しておきます。以下をご覧ください。

ドイツでの日韓外相会談などを終え、韓国に帰国した朴振外相は、徴用工問題をめぐる日韓両政府間の協議が最終段階に入ったとの見方を示し、「日本側に政治的決断を促した」と話しました。韓国　朴振外相 「日本側の誠意ある呼応措置が必要だということを改めて強調し、日本側の政治的決断を促した」朴振外相はきょう、帰国直後の空港でこのように話し、ドイツで18日に行なわれた日韓外相会談で、日韓の間で最大の懸案となっている徴用工問題をめぐり、改めて日本側に対応を求めたと明らかにしました。

岸田総理はロシアによるウクライナ侵攻から24日で1年となるのを前に、「ウクライナに対して新たに55億ドルの追加財政支援を行うこととした」と表明しました。また、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加する形でG7=主要7か国首脳によるテレビ会合を24日に開催することも明らかにしました。さらに、5月のG7広島サミットの際に、各国首脳による平和記念資料館への訪問も「しっかり検討している」としました。

19日夜8時すぎに羽田空港を出発した日本航空331便が目的地の福岡空港に着陸できず、引き返すという事態が起きました。機体が羽田空港に戻ってきたのは夜中の3時です。“混乱の7時間”を乗客が語りました。◇ 19日夜8時すぎ、日本航空331便が東京・羽田空港から福岡空港へと向かいました。フライトは2時間ほどのはずでしたが、約7時間後にこの機体は再び羽田空港へ戻ることとなりました。

いわゆる徴用工訴訟問題で、韓国政府側が日本企業の賠償を肩代わりする解決案に関し、原告の一部で容認する意見が広がりつつある。これに対し、日本側の謝罪や資金拠出が必須だと主張する原告支援団体などは野党との連携を強化し、韓国政府との対決姿勢を一層鮮明にしている。原告団の「亀裂」は問題の長期化につながる恐れもある。

福岡県警筑後署は20日、会社の新年会の席で同僚女性のズボンを下ろすセクハラ行為をしたとして、同県八女市川犬の派遣会社員の男性(36)を暴行容疑で逮捕した。男性は当時酒に酔っていたといい、「覚えていない」と容疑を否認しているという。逮捕容疑は2月4日午後9時5分ごろ、同県筑後市山ノ井の居酒屋で、同僚女性(27)が皿を取ろうと立ったところ、男性が背後から女性が履くズボンを膝下まで下ろしたとしている。

NATO前事務総長が単独取材　中国の台湾侵攻抑止で日本の役割「極めて重い」 北大西洋条約機構(NATO)のアナス・フォー・ラスムセン前事務総長が、産経新聞のインタビューに応じた。ロシアの侵略容認は、中国の台湾侵攻を誘発すると警告し、先進7カ国(G7)議長国・日本の役割は「極めて重い」と訴えた。

【02月21日 KOREA WAVE】韓国の風俗店のチラシに中国のある有名女優の写真が無断で掲載され、中国のネット上で「非常に不愉快だ」「告訴せよ」と非難の声が上がっている。これに対し、韓国側では「韓国俳優の写真は盗用しているのに」というため息が漏れている。中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」で最近、中国の有名女優、景甜(ジン・ティエン)の写真を使った韓国風俗店のチラシが掲載された。

櫻坂46の5thシングル「桜月」が、初週34.9万枚を売り上げ、2月21日発表の最新「オリコン週間シングルランキング」で初登場1位を獲得した。櫻坂46の同ランキング1位獲得は、1stシングル『Nobody’s fault』【※】から5作連続・通算5作目。また、初週売上が34.9万枚で、5作連続初週売上30万枚超えを記録した。

さようならシャンシャン　中国に向け上野出発 2023/02/21 07:24 　共同通信 中国に返還される上野動物園(東京都台東区)のジャイアントパンダ、シャンシャン(雌、5歳)を乗せたトラックが21日朝、成田空港へ向け園を出発した。現地で繁殖パートナーを探すことになる。長時間の移動によるストレスを和らげるため、園職員2人が同行。

東京都内で梅毒患者が激増　女性は10年前の40倍　「放置すれば大変なことになる」都が無料検査呼びかけ 東京都内の梅毒患者が10年間で12倍に増え、過去最高となった。特に女性の増加が深刻で10年前の約40倍。20代が突出して多く、出会い系アプリの普及が背景にあるとされる。都の担当者は「症状がなくなっても自然治癒はせず、放置すれば大変なことになる」と若者向けの啓発活動や無料検査に力を入れる。

[ベルリン 20日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は20日付の独ヴェルト紙とのインタビューで、ウクライナでの戦争において中国がロシアを支援すれば世界大戦を引き起こす可能性があるとし、中国に対しそのような支援を行わないよう警告した。「われわれにとって、中国がこの戦争でロシア連邦を支援しないことが重要だ。

米自動車大手フォードと提携先である韓国電池大手SKオンの間に微妙な緊張感が漂っている。フォードは今月初め、人気の電動ピックアップトラック「F150ライトニング」の生産を急きょ中止し、最近になって原因が電池火災にあると詳細を公表した。フォードは15日、「今月4日、完成車の品質検査中に火災が発生し、隣の車に延焼した」とし、自社が立てた対策を電池生産工程に適用するのに数週間かかる可能性があると説明した。

米ハーバード大は20日、同大が実施した最新の世論調査で、2024年大統領選の共和党候補指名争いに関し、共和党支持者の46%が昨年11月に立候補を表明したトランプ前大統領を支持しているとの結果を発表した。出馬するかどうかが注目されている共和党若手ホープで南部フロリダ州のデサンティス知事は23%で2位。出馬をうかがうペンス前副大統領が7%で3位と続いた。