中国人女性が沖縄県の無人島・屋那覇島の土地を購入したとSNSに投稿したことについて、高市経済安全保障担当相は、安全保障上重要な土地の利用を規制する法律の「対象にならない」と述べた。高市経済安保相「法律に基づいてしか行政を執行することができません」、「屋那覇島に関しましては、法律の対象にはなりません」屋那覇島は、沖縄本島の北にある無人島。

松野博一官房長官は16日の記者会見で、韓国が国防白書で日本について「価値を共有し、未来協力関係を構築すべき近しい隣国」と表記したことに関し、論評は避けた上で「韓国はさまざまな課題で協力していくべき重要な隣国だ」と強調した。北朝鮮対応をにらみ「日韓、日米韓で緊密に連携していく重要性は論をまたない」とした。

《「こんなこといいな できたらいいな」ってか。ドラえもんより酷いよ》15日の衆院予算委員会で、「家族関係社会支出は2020年度でGDP比2%を実現した。さらに倍増しようと申し上げている」と明言した岸田文雄首相(65)に対し、ネット上でこんな皮肉の声が広がっている。国や地方自治体などが負担している児童手当などの「家族関係社会支出」。

「京都マラソン2023」が19日に号砲を迎える。新型コロナウイルスの影響で、実際に公道のコースを使って開催されるのは3年ぶり。大会には特別ゲストランナーとして、五輪に4大会連続出場した福士加代子さん(40)がペア駅伝に参加する。2013年世界選手権モスクワ大会で銅メダルを獲得した福士さんにマラソンの魅力や出場者へのメッセージを聞いた。

スクープ!大阪在住24歳美人エステティシャンが告白 ダウンタウン浜田雅功との「パパ活不倫」 妻・小川菜摘との別居が取り沙汰される中 高級ホテルのスイートルームで密会 「“カレ”との関係は胸にしまっておこうと思っていました。でも、奥様との別居報道が出たあと『嫁と一緒に笑うてた』と円満アピールする様子を見て、黙ったままでいいのかなと悩むようになって……。

※Google翻訳 日本ロッテが日本菓子メーカーの売上規模で2位を占めた。業界1位のカルビーをわずかな差で追いかけ、現地市場に頭角を現した。16日、日本企業情報データベースセールスナウDB(SalesNow DB)を運営する企業クイックワーク(QuickWork)によると日本ロッテは売上2395億円(約2兆3010億ウォン)を記録し、売上基準菓子メーカーランキングで2位に名前を上げた。

広島市教育委員会は、新年度から市内の小学校で使う平和教育教材の内容を見直し、漫画「はだしのゲン」を使用しないことにしました。【写真を見る】「はだしのゲン」を不使用に　広島市の平和教育教材　原作者・中沢さんの妻「残念です」 広島市は小学生から高校生までに独自の平和教育プログラムを導入しています。

NHK NEWS 「ある日、推しが活動を休止したら…」 私たちが推し活をしていると予期せぬことが起きることもあります。昨年6月にはBTSが活動を休止、12月には最年長メンバーのJINさんが兵役へ。当然ながら、推しがいなくなってしまうなら、推し活を辞めてしまうということもあると思います。

【ソウル聯合ニュース】 日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が示した解決案に反対し、日本企業の直接賠償を求める韓国の国会議員の会の発足式が16日、国会議員会館で開かれた。議員の会には最大野党「共に民主党」や無所属の議員ら51人が参加した。

気鋭の経済学者で米・イェール大学助教の成田悠輔氏の“高齢者の集団自決”発言が国内外で波紋を広げています。成田氏「高齢者の集団自決、集団切腹」発言、世界へ拡散これは2021年12月に放送されたネットニュース番組で少子高齢化問題について訊かれた際に、語ったことに端を発しています。

次代を担う若者は何を考え、何を思っているのか?　日本財団が17～19歳の男女1000人を対象に政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛など幅広いテーマについて継続的に実施している意識調査。1月中旬実施の「国家安全保障」をテーマにした調査についての後編をお届けする。

「これは総理の命に関わる話だ」 寒さがこたえる1月下旬の夜、取材にそう答えた官邸幹部。ロシアのウクライナ侵攻から1年。G7=主要7か国の首脳らは、これまでに次々と戦地ウクライナを訪れ、世界に連帯を示してきた。しかし、総理大臣・岸田文雄はウクライナ訪問を実現できていない。ただ取材では、この1年、水面下で何度も実現を模索してきたことがわかった。

三原市議会の梅本秀明市議(78)が「子どもを産んでいない女性は非国民」とする趣旨の発言を過去にしていたことが16日、分かった。陶範昭議長が口頭で注意した。(以下有料版で,残り266文字)

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食料品や雑貨の「半額」を売り物にした激安ショップで閉店が相次ぎ、「大量の雇い止め発生か」とSNS上で指摘する声が続出している。店の関係者によると、全国展開する約200店のうち多くの店舗が閉鎖され、契約社員やバイトらが雇い止めになる恐れがあるという。突然起きた閉店の動きの裏で何が起きているのか。閉店が続いているのは「半額専門店」を掲げるディスカウントショップ「TOAmart(トーアマート)」。