ORICONNEWS 4/20(木) 9:30 近年、耳にする機会が増えた「ルッキズム」。男女1000人の調査から見えてきたその実態とは。

外国人の「技能実習制度」の見直しを検討する政府の有識者会議は19日、東京都内で会合を開き、「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める中間報告書の修正案をまとめた。新制度と、新制度下でも維持する「特定技能制度」は、いずれも対象となる職種や分野の追加を検討するよう促したことが柱だ。少子高齢化による労働力不足に対応する狙いがある。

日本テレビ(C)日刊ゲンダイ 性加害報道スルーの一方で…なにわ男子「24時間テレビ」抜擢、炎上続きで日テレ窮地! 日本テレビ系「24時間テレビ46」(8月26、27日放送)のメインパーソナリティーを、ジャニーズの人気グループ「なにわ男子」が務めることが明らかになった。今年のテーマは「明日のために、今日つながろう。

→グリーンシル運用ファンドへの投資に絡み4億4000万ドル回収求める→「投資判断ミスの責任転嫁、訴訟は全く根拠ない」とソフトバンクG Credit Suisse Group AG Shares Plummet Amid Failure Risk Photographer: Pascal Mora/Bloomberg スイスの銀行UBSグループに救済合併されるクレディ・スイス・グループは、ソフトバンクグループを相手取り、破綻した英金融ベンチャー、グリーンシル・キャピタルが運用していたファンドへの投資に関連する4億4000万ドル(約593億円)の回収を求める訴訟を英国で正式に提起した。

国連児童基金(ユニセフ)は20日、新型コロナウイルスの流行以降、多くの国で子供のワクチン接種を重要と考える人の割合が大幅に減少したとの報告書を発表した。新型コロナのワクチンが短期間で開発されたことによる不信感やインターネット上の誤情報のまん延が背景にあるとし、対策の必要性を訴えた。日本では、子供の接種を重視しているのは54%。

日本政府観光局が19日発表した3月の訪日外国人客数(推計値)は181万7500人だった。コロナ禍前の2019年3月(276万136人)比で65・8%の水準に回復し、昨年10月の個人旅行の受け入れ再開以降で最高を更新した。今年2月(147万5300人、コロナ禍前の56・6%)に続いて順調に伸びており、日本経済の追い風としても期待される。

「国家破産」スリランカ、中国にサル10万匹輸出検討デフォルト(債務不履行)に陥ったスリランカが固有種の猿約10万匹の輸出を検討している。現地メディアが13日(現地時間)に報じたところによると、中国は自国の動物園観覧用としてスリランカのサル「トークマカク」を求めているという。(以下略、続きはソースでご確認ください) 朝鮮日報日本語版　4/14(金) 11:31

岸田文雄首相は19日の参院本会議で、国民や企業が所得から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」が47.5%に上り、江戸時代の年貢率「五公五民」のようだとする野党議員の指摘に反論した。社会保障や教育など公的サービスに還元されているとして「江戸時代の年貢と同列に論じるのは不適当だ」と述べた。

浦和署は18日、さいたま市浦和区、会社員の男(35)を強制わいせつ容疑で逮捕した。発表によると、男は昨年12月12～26日、コーチとして勤務していた同市のスイミングスクールで水泳の指導中、教え子の小学生女児の体を水着の上から複数回触った疑い。調べに対し、「スケベ心で触った」と供述し、容疑を認めているという。

「加藤純一」(登録者数117万人)の過去の差別発言が問題され、『Apex Legends』のチャリティ大会への出場が取りやめになったようです。

岸田文雄首相は19日夜、地方紙幹部との会食の場で韓国訪問に意欲を示した。尹錫悦大統領が3月に来日して日韓関係が正常化に向かったことを踏まえ「今度は私が行かなければならない」と述べた。元徴用工訴訟問題を決着させて正常化に向かいつつある日韓関係について「大事にしたい」と語った。出席者が記者団に明らかにした。

厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長ら有志は19日の会合で、今後、流行「第9波」が起こり「第8波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示した。国内の感染した人の割合が低いことや、対策の緩和などを理由に挙げた。ワクチンの追加接種や介護・医療現場の感染対策など「死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人たちへの対策を継続する必要がある」と訴えている。

【04月20日 KOREA WAVE】韓国の対外依存度を示す指標が9年ぶりに100%台を超えた。過去4番目に高い数値を記録し、外的要因に脆弱な韓国経済の状況を示した。韓国銀行と統計庁・国家統計ポータル(KOSIS)によると、韓国の名目国民総所得(GNI)対輸出入比率は昨年、100.5%だった。100%を突破したのは2013年(101.1%)以来だ。

米メタは14日、約1万人の社員を追加削減すると発表した。同社は2022年11月に当時の社員の約13%に当たる1万1000人超を解雇すると発表している。景気減速などにより厳しい経営環境が続くなか、業務をさらに効率化する必要があると判断した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が社員に電子メールで追加削減の方針を伝えた。

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は北朝鮮の核とミサイルの脅威に対抗するため「監視・偵察・情報分析能力を強化し、超高性能・高威力兵器を開発している」と明らかにした。尹大統領は19日に報じられたロイター通信とのインタビューで「南北間で核が使われる戦争が起これば、東北アジア全体が灰じんに帰す事態になる。これは絶対に阻止しなければならない」として上記のように述べた。