地金大手の田中貴金属工業(東京)は29日、金の販売価格を1グラム当たり前日比179円高の9644円に設定し、国内金小売価格の指標として約2週間ぶりに過去最高を更新した。30日も同じ価格。これまでの最高は14日の9609円だった。欧米金融不安や円安ドル高基調を背景に、金価格は3月13日に初めて9千円に達して以降、値上がり傾向が続いている。

米連邦捜査局(FBI)は29日までに、2022年に発生した銃乱射事件に関する報告書を発表した。件数は21年の61件から50件に減少したが、死傷者数は243人から313人に増え、18年以降の5年間で最多。専門家は「この傾向を大きく変える必要がある」と銃規制の強化を訴えた。FBIは人が多い場所で殺人を目的に銃を継続して発砲した事件を乱射と定義。

シンガポールが外国人の不動産購入に課す税率を倍に引き上げる。中国人富裕層の流入急増に対し政策当局がより強い認識を抱いていることが示唆されるが、こうした課税強化が住宅相場を抑制することはないとみられる。27日に発表された新たな措置によれば、住宅購入の加算印紙税(ABSD)税率が外国人の場合、30%から60%に引き上げられる。

【4月29日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻に伴う負傷者の治療に際し、抗菌薬(抗生物質)が効かない「薬剤耐性菌」への感染が深刻な障害となっていることが、ドイツの医師団が先週発表した論文で明らかになった。ウクライナの医療現場では侵攻以前から、抗菌薬が効きにくくなる「薬剤耐性(AMR)」が大きな問題となっており、研究者は、侵攻で状況が悪化する恐れがあると警告してきた。

ローマ(CNN) ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は29日までに、今年10月に開催予定の世界代表司教会議(シノドス)で、女性の投票権を初めて認めるとの考えを示した。同会議での投票権はこれまで司教のみに許されていたが、教皇は会議への参加人員を増やし、一般信者と女性をこれに含める指針を認めた。シノドスの運営当局によると、司教以外の新たな参加者70人のうちの半数は女性になるだろうとした。

無職の70歳の男が、自宅に集金に来た20代の男性に性的暴行を加えたとして警察に逮捕されました。強制性交の疑いで逮捕されたのは、埼玉県三郷市の無職・青山利男容疑者(70)です。青山容疑者は、きのう午後2時前からおよそ30分にわたり、自宅に集金に来た20代の男性に性的暴行を加えた疑いがもたれています。犯行の直後、被害者の関係者から警察に届け出があり、事件が発覚しました。

統一教会との関係断絶を宣言し、史上初となる質問権行使にも踏み切った岸田首相。国民の8割は教団の解散請求を支持していた。それから約半年。統一地方選や補選の裏側で実は今、事態は大きく変わってきている――。

東京電力は27日、福島第1原発構内で保管している処理水のタンクが満杯になる時期が、2024年2～6月ごろになるとの見通しを発表した。

工賃の水増しや保険金の過剰請求のために、工場長自らが「不正整備」を実演指導　年商7000億円を誇る、巨大企業のズサンな実態を元整備員が怒りの告発「写真の写りは考えないとですね」 保険会社の審査を通すために提出する写真をどう撮ればいいかを丁寧に説明をすると、男性はタイヤの側面を凝視しながらポイントを探し、グッとネジを突き立てた。

25日、人気K-POPグループBTSの顔になろうと12回整形したカナダ人俳優が整形手術の合併症で死去したというニュースを Daily Mail Online やTMZが報じたが、これはフェイクの可能性が高くなってきた。発端は、BTSのJIMINの顔になろうと、過去1年にわたって12回、計22万ドル(約2,860万円・1ドル130円計算)をかけた整形を行ったというカナダ人俳優のセイント・フォン・コルッチ(22)が23日朝、韓国の病院で死去したと Daily Mail Online が報じたこと。

ストレートな物言いですが本当なので仕方ありません。2023年04月28日、韓国の企画財政部が「2023年03月の国税収入の状況」というプレスリリースを出しました。Money1でも先にご紹介した「国税収入が全然足りないので政府財政がパンクするぞ」という件です。 ↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。

盗撮犯の検挙数が10年間で約2.5倍に増え、社会問題になっている。今国会では、盗撮を取り締まる新しい法律「撮影罪」が提出され、成立すれば「3年以下の拘禁刑、または300万円以下の罰金」などが科される予定だ。盗撮行為は今まで都道府県の迷惑防止条例などで摘発されてきたが、盗撮そのものを処罰する法律はない。

人気男性アイドルグループBTS(防弾少年団)が所属する芸能事務所HYBE(ハイブ)の社員らが未公開の内部情報を利用して株を売買した疑いで捜査の対象になった。業界関係者らが28日に明らかにした。業界関係者らによると、捜査当局では、昨年6月にBTSが動画共有サイト「ユーチューブ」を通じてグループ活動の中止を発表する直前、複数のHYBE社員らが同社株を処分し、巨額の差益を手にした疑惑について捜査中だという。

25日付の米紙ニューヨーク・タイムズは米当局者の話として、ウクライナがロシアに対する大規模な反攻を5月にも行う準備を進めていると報じた。反攻で決定的な戦果を収められなければ、軍事支援を続ける欧米の砲弾備蓄や生産に余裕がなくなり、ウクライナに停戦交渉を求める圧力が強まる可能性もあると指摘した。同紙によると、ウクライナは今月末までに、それぞれ約4千人からなる12旅団を編成する予定とみられる。

ポーランドに輸出された韓国の主力戦車K2が、ロシアと北大西洋条約機構(NATO－NATO)間の陸上戦力のバランスを崩す「ゲームチェンジャー」になったという分析が出ている。(参考記事:韓国企業のトルコ「アルタイ」戦車向け部品供給続く…今度はエンジンとサスペンション) 東アジアの安全保障専門家であるA・B・エイブラムスは26日(現地時間)、米国の外交専門誌「ザ・ディプロマット」への寄稿文を通じてこのような主張をした。