韓国貿易協会(KITA)は26日、インサイドUSトレードの情報をもとに、中国の王受文商務部副部長兼国際貿易交渉副代表が4月23日の記者会見で、中国はCPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への加入を希望しており、加入が承認されれば関連義務を履行する能力があると述べ、加盟国に対し中国の加入を支持するよう求めたと伝えた。

沖縄県中部土木事務所は1月25日、うるま市勝連の浜比嘉島で、県道238号の浜比嘉大橋を渡った先のコンクリート擁壁の前に、線形誘導標とクッションドラムを設置した。車が擁壁に衝突する事故が相次いでいることを受けた対応。

中国上海市のメディア、新聞晨報は26日、上海市内でプレオープン中の日本の高級食パン専門店「銀座に志かわ」の1本98元(約1900円)、1日限定約400本の食パンが半日で完売するほどの人気で、300元で転売する人まで現れたと報じた。銀座に志かわが中国で初出店する「上海新天地店」の公式抖音(ドウイン、TikTokの中国本土版)アカウントによると、5月5日のオープンに先立ち、4月21日から試験的に営業しているという。

『オードリー』の若林正恭が4月26日放送の『あちこちオードリー』(テレビ東京系)に出演。相方・春日俊彰に本気のダメ出しをした。若林はニヤニヤしながら指摘していたが、視聴者も春日に対して同じ懸念を抱いているようだ。節約家として知られる春日は、結婚しても節約グセは直らず「妻に我慢してもらってることが多い」と明かした。

韓国誠信(ソンシン)女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は27日、日本のある極右ジャーナリストが最近「韓国人旅行客が日本に来てコンビニ弁当のような安モノの食べ物だけを探す」と主張したことに関連して「劣等感が大きい」と批判した。徐教授はこの日、フェイスブックを通じて「日本の代表的な極右要人に分類される室谷克実が産経新聞系列の夕刊フジに『韓国の若者が日本に来てコンビニ弁当のような安モノの食べ物だけを探す』と批判して大きな議論になっている」と紹介した。

タイ旅行のお土産にタイのインスタントラーメンを購入する人も少なくないようですが韓国ではタイのインスタントラーメンをがヒットしているのだとか。タイ広報局が2023年4月25日に伝えています。韓国・ソウルの対外貿易促進事務所の報告によると、タイのインスタントラーメンが韓国市場で非常に人気になっています。タイのインスタントラーメンは、トムヤム、パッタイ、カニカレーなどのスパイシーな味を好む韓国の消費者を魅了しているのだとか。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が26日発表した「将来推計人口」で、6年前の前回推計よりも出生数の減少ペースが加速することが鮮明になった。安倍政権が掲げた「人口1億人程度」を維持するという目標は、既に消滅。岸田政権は「異次元の少子化対策」をうたっているが、人口減を前提にした近未来の社会像を示さず、視界は不良だ。

岸田総理は、海外からの人材・資金を積極的に呼び込むため、さらなる外国人の受け入れを進めることを表明した。令和5年第5回経済財政諮問会議が、総理大臣官邸で4月26日に開催された。岸田総理は、「本日は、これまでの特別セッションを受け、成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策についての議論を行いました。海外からの人材・資金を積極的に呼び込むため、対日直接投資について、一昨年に策定した倍増目標80兆円を更に引き上げ100兆円を目指してください。

天井に開けられた穴は、20代の女子大生が暮らす部屋をのぞくためのものだった。警察車両の後部座席でうつむく男。建造物損壊の疑いで26日に送検された、針谷啓太容疑者(43)だ。針谷容疑者は、親族が暮らすアパートの隣にある20代の女子大生の部屋に侵入しわいせつな行為をした疑いで、すでに逮捕起訴されていた。3月14日、埼玉・毛呂山町の木造アパートで女子大生は襲われた。

元「雨上がり決死隊」の宮迫博之が25日配信のユーチューブ版ワイドショー番組「宮迫博之のサコるニュース」に出演し、一部報道を否定した。同番組で週刊誌が報じた「(宮迫がオーナーを務めるたこ焼き居酒屋)みやたこ閉店で不安視される牛宮城の今後」について取り上げた。記事によると開店当初は1か月先まで予約でいっぱいだった牛宮城だが現状は翌日も予約可能だという。

ジャニーズWEST・桐山照史(33)と真剣交際中であることがわかった元バレーボール選手・狩野舞子(34)。『女性セブン』の報道によると、狩野がゲスト解説、ジャニーズWESTが大会スペシャルサポーターを務めた『ワールドカップバレー2019』(フジテレビ系)が出会いの場となり、交際は3年に及ぶという。狩野は大谷翔平(28)との熱愛のうわさが長年ささやかれてきた。

東京電力は25日、福島第一原発1、2号機の間にある高濃度に汚染された配管の撤去作業を6日ぶりに再開したが切断装置のブレーカーが落ちて機器が停止し、撤去できなかった。原因は調査中で作業の再開は未定という。東電によると、25日午前1時40分ごろ、大型クレーンでつるされた切断装置が配管の切断地点で固定されたまま停止。

韓米首脳の配偶者、金建希(キム・ゴンヒ)夫人とジル・バイデン夫人が26日(現地時間)、米ワシントンD.C.の国立美術館を訪問した。ジル氏は自身のツイッターで金氏を「私の友人(my friend)」として親近感を表現した。ジル氏は「私の友人、金建希氏と一緒に国立美術館の美しいマーク・ロスコ・ギャラリーを見ることができてよかった」とコメントした。

国際エネルギー機関(IEA)が新たに公開したレポートによると、2023年に世界で販売される自動車の20%近くは電気自動車(EV)になる見込みであり、これは前年比35%増に相当するという。米国時間4月26日に公開されたこのレポート「Global EV Outlook 2023」(2023年EVの世界展望)では、2023年におけるEVの販売台数が同年末までに2022年の1000万台を大きく上回る1400万台に達すると予想されている。

政府の経済財政諮問会議(議長=岸田文雄首相)は26日、少子化対策によってどれくらい出生率や人口を増やせるかの試算値を公表した。児童手当や住宅支援などの支出を国内総生産(GDP)比で1%程度(約5兆円)増やすと、出生率が0.05－0.1上がり、対策をとらない場合と比べて2060年時点の人口が90万－180万人増えるとしている。