ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は20日、SNSを通じてウクライナ東部の要衝バフムトを「完全に制圧した」と主張しました。一方、ロイター通信によりますと、ウクライナ軍はこれを否定していて、「戦闘が続いている」としています。バフムトをめぐっては、長期間にわたり激しい戦闘が続いているほか、ワグネルとロシア国防省の間で弾薬供給問題での対立も指摘されています。

ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員(75)が19日、自身のブログを更新した。日本政府は18日、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)にウクライナのゼレンスキー大統領が当初予定の19日ではなく、21日にオンライン参加すると発表。だが、この日になって同大統領が対面出席することが明らかとなった。

5月19日から開催されるG7広島サミット。被爆地でのサミットの開催は初ということで、戦争被爆国として日本がどのようなメッセージを発信するのかという点も注目されています。戦争や紛争が絶えない世界情勢のなか、最近の若者は日本の現状をどう考えているのでしょうか?　日本財団が行ったアンケート調査をご紹介します。

4月20日付けのワシントン・ポスト紙社説‘India takes a distressing retreat from democracy’が、モディ政権の下で進行中のインドの歴史と政治に関する教科書の書き換えの問題を描写し、インドの民主主義の後退を批判している。要旨は次の通り。モディ首相はヒンズー教主導の多数派主義を、学校のカリキュラムと教科書を含めインドに押し付けようとしている。

国の「GIGAスクール構想」で、1人に1台ずつタブレットなどが配られたが、同じ公立の小学校でもタブレットを活用した教育レベルに大きな格差があることがわかった。なぜ格差が生まれるのか。名古屋市東区の市立矢田小学校。この日、体育の授業で、児童たちがリレーのバトンパスを練習していた。その傍らで、児童が使っていたのは、タブレット端末だ。

低賃金や長時間労働などアニメーション業界の課題解決を目指す団体「一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟」(NAFCA)が発足した。19日に記者会見が開かれ、設立に携わった監督や声優らアニメ関係者がクリエーターの不遇な状況を訴えた。【写真】「一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟」の会見で語る、理事で声優の甲斐田裕子さん=2023年5月19日、東京都豊島区、黒田健朗撮影「制作現場は夢を育むファクトリーとはほど遠く、体力、気力の限界を『この仕事が好き』という作り手の思いで支えている状況。

G7サミットが広島で開催している中、米ホワイトハウスは「G7の首脳たちは朝鮮半島の非核化を支持し、中国へのアプローチ法を “デリスク(危険除去)”に設定することで意見が一致した」と明らかにした。ロイター通信・AP・AFP通信などによると、ジェイク・サリバン米国家安保補佐官は20日「広島に集まったG7首脳たちは、朝鮮半島の非核化を支持することに同意した」と語った。

名古屋市営地下鉄の茶屋ヶ坂駅構内にある女子トイレに侵入したとして、22歳の男が逮捕されました。男は全裸で盗撮していたとみられています。建造物侵入の疑いで逮捕されたのは、名古屋市名東区の派遣社員の男(22)です。警察によりますと、男は、20日午後6時すぎ、名古屋市営地下鉄名城線、茶屋ヶ坂駅構内にある女子トイレに侵入した疑いが持たれています。

小学生の男の子に暴行を加えケガを負わせた疑いで、19日、母親と同居する男が逮捕されました。2人は容疑を否認しているということです。傷害(児童虐待)の疑いで逮捕されたのは、浜松市中区に住む40代の母親と、同居する50代の男です。警察によりますと、2人は4月25日夜から26日未明にかけ、自宅で小学生高学年の男の子に暴行を加えケガをさせた疑いがもたれています。

中国外務省の報道官は20日、G7広島サミットの声明で台湾海峡の平和と安定の重要性に触れたことなどに対し「中国の内政に対する粗暴な干渉だ」と批判し、「強い不満と断固たる反対」を表明する談話を発表した。既に議長国の日本などに「厳正な申し入れ」を行ったとしている。談話は、台湾問題の解決は中国人自らが行うことだと強調。

住宅に忍び込み現金紙幣を盗んだとして、埼玉県警捜査3課、草加署の合同捜査班は19日、住居侵入と窃盗の疑いで、住所不定、無職の男(54)=住居侵入、窃盗罪で公判中=をさいたま地検に追送検した。県警は埼玉、神奈川、千葉、東京、岐阜の1都4県で発生した窃盗事件など135件(被害総額約2635万円相当)を確認。

先進7カ国首脳会議(G7サミット)は20日公表した首脳声明で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、「国際原子力機関(IAEA)による独立の調査を支持する」と表明した。先月開かれたG7気候・エネルギー・環境相会合の合意を追認した。《中略》 首脳声明は「着実な廃炉作業と、日本とIAEAによる透明性の高い取り組みを歓迎する」とも指摘した。

《まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか　殺傷能力を持つ武器の貸与・供与を憲法九条を持つ日本は絶対にやるべきではない》5月19日、自身のTwitterでそうツイートしたのは、東京新聞社会部の記者、望月衣塑子氏。安倍晋三政権下での、菅義偉官房長官との“会見バトル”で名を馳せた同紙の名物記者で、米倉涼子主演のドラマ『新聞記者』の原案者としても知られる人物だ。

室蘭市でガソリン漏れにより水道水から発がん性物質が検出された問題で、市やガソリンスタンドなどが住民に補償を支払うことがわかりました。室蘭市とENEOS、北海道エネルギーの3者は20日に説明会を開き、住民に補償額を提示しました。室蘭では去年7月、ガソリンスタンドからガソリンが漏れ、高砂町の水道水から発がん性物質の「ベンゼン」が検出されていました。

読売新聞社は憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施し、憲法を「改正する方がよい」は61%(前回昨年3～4月調査60%)と、2年連続で6割台の高い水準となった。