日韓両国の懸案が残ったままでは禍根を残しかねない■「招待国枠」での韓国の参加は2回目 5月19?21日の日程で主要7カ国首脳会議(G7サミット)が広島市で開かれます。G7サミットには、メンバーの7カ国のほかに、「招待国枠」というものがあります。「招待国枠」にどの国を招待するかは、議長国の裁量によって決められます。

韓国国会立法調査処が政府の日帝強制動員解決策である「第3者弁済案」に批判的な報告書を出して物議を醸している。立法調査処は報告書で、韓国政府が日本に対する歴史問題の対応方向をより積極的に説明すべきだとし、日本政府と企業の直接的な謝罪と賠償・補償の参加も要求すべきだと主張した。国会立法調査処は18日、報告書「強制動員被害者に関する国会の議論動向と今後の課題」を発刊した。

米国で30代の韓国系と見られる男性がチャットで知り合った13歳の少女の部屋に侵入し、性的関係を持った疑いで裁判を控えているという。19日(現地時間)、シカゴ・トリビューンなど外信は昨年8月、イリノイ州ネイパービル在住で30代のパク氏がロックフォード地域の少女が住む家に侵入したことと関連し、最近4件の性犯罪容疑で起訴されたと報じた。

埼玉県警武南署は18日、川口市在住の無職女性(82)が手渡し詐欺で現金5572万円をだまし取られたと発表した。同署によると、17日午前11時50分ごろから数回、女性方に長男や病院関係者などを名乗る男から「息子さんが緊急外来で来ました。精密検査が必要です」「病院にいるがかばんを盗まれて会社の大切な契約書がなくなった」などと電話があった。

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長の性加害疑惑について、17日にNHK総合テレビで放送されたニュース・報道ドキュメンタリー番組「クローズアップ現代(クロ現)」が「誰も助けてくれなかった　告白・ジャニーズと性加害問題」として被害者の元所属タレントによる顔出しの証言などを報道した。当初は別の内容を放送予定だったが、予定を変更して放送することを16日に番組の公式ツイッターで告知した。

米西部モンタナ州で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のダウンロードを禁止する法律が成立したことを巡り、住民らが撤回を求めてモンタナ州の裁判所に提訴したことが18日、分かった。言論の自由などを定めた合衆国憲法修正第1条に違反すると主張している。複数の米メディアが報じた。訴状で、住民が合法的な言論にアクセスすることを妨げる権限はモンタナ州にはないと訴えている。

アイドルグループ「嵐」の櫻井翔が日テレ系ラクビーW杯スペシャルサポーターに就任した。18日、同局の「NEWS zero」で発表された。今年9月8日からフランスで開催される「ラグビーワールドカップ」はNHK、日本テレビ、J SPORTSの3局で放送される。日本テレビは予選プールでの日本代表戦や、決勝Tに進出した場合の準々決勝、決勝を全国ネットで生中継する。

浜松市のマンションに包丁を持って侵入したとして、韓国籍の60歳の男が逮捕されました。銃刀法違反と建造物侵入の疑いで逮捕されたのは、浜松市中区海老塚に住む自称・リサイクル作業員の韓国籍の男(60)です。男は18日午前0時半ごろ、浜松市中区のマンションに刃体6センチを超える包丁1本を持って侵入した疑いが持たれています。

[18日 ロイター] - スナク英首相は、ロシア産ダイヤモンドを対象とした新たな制裁を主要7カ国(G7)首脳会議で打ち出す見通し。ロシアからの銅やアルミニウム、ニッケルなど金属の輸入も禁止する。英政府が声明で明らかにした。ロシアのエネルギー、金属、海運業界に加え、プーチン大統領とつながりのある軍事産業に関わる86の個人や企業にも制裁を科す。

政府は第3子以降の児童手当について、3歳～小学生の多子世帯への加算を拡充する方針を固めた。現行の月1万5000円から、3万円に倍増する案が検討されている。児童手当の拡充は岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の目玉政策。経済的な負担が大きくなりがちな多子世帯への支援を手厚くする狙いがある。

18日午前10時15分頃、東京都目黒区の歌舞伎俳優・市川猿之助さん(47)の自宅を訪れたマネジャーから「(猿之助さんの)意識がもうろうとしている」と119番があった。救急隊が駆けつけたところ、猿之助さんと両親が室内で倒れているのが見つかった。警視庁目黒署によると、母親(75)はその場で死亡が確認され、父親で歌舞伎俳優の市川段四郎さん(76)も搬送先の病院で死亡した。

19日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が出て、日経平均株価は、さらに値上がりし取り引き時間中として、いわゆる「バブル景気」の時期の1990年8月以来32年9か月ぶりの高値をつけました。日本企業の業績が全体的に堅調で先行きへの期待感が高まっていることに加え、欧米の利上げによる海外経済の減速を懸念してこのところ東京市場に資金を振り向ける海外投資家が増えています。

中国の習近平国家主席と中央アジア5カ国の大統領による首脳会議「中国・中央アジアサミット」は19日、2日間の日程の最終日を迎えた。全体会議で本格的な討議を実施し「重要な政治文書」に共同で署名する見通し。19日からの先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)をにらみ、連携を強化する。G7広島サミットでは対中けん制が強調される見込みで、中国は独自外交で国際的な影響力を誇示する狙いだ。

昨年9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬を巡り、毎日新聞記者が内閣府に「参列者や招待者の名簿、招待者の選出に関わる文書」を情報公開請求した。期限の延長を幾度かはさみ、請求から半年近く経過した3月氏名などが黒塗りされた資料が大量に開示された。実施を巡って国論を二分した国葬の実態はいまだ解明されていない点が多いが、開示資料から見えてきた部分もある。

【5月19日 AFP】男子テニス歴代最多タイの四大大会(グランドスラム)通算22勝を誇る元世界ランキング1位のラファエル・ナダル(Rafael Nadal、スペイン)は18日、股関節のけがのため、全仏オープン(French Open 2023)を欠場すると発表し、来年が現役最後のシーズンになるとの考えを示した。