朝鮮時代に使臣を乗せて日本との間を往来した朝鮮通信使船が212年ぶりに大韓海峡を渡って対馬に行く。文化財庁国立海洋文化財研究所は朝鮮通信使船を再現して建造した船で8月に対馬で開催される厳原みなと祭りに参加すると19日、明らかにした。厳原みなと祭りは1964年に始まり、約60年の歴史を誇る祭りだ。1980年から朝鮮通信使行列振興会を発足させ、祭りで朝鮮通信使の行列を再現してきた。

AKB48の向井地美音が、「週刊FLASH」6月20日発売号の表紙&巻頭グラビアに登場。写真集の先行カットが掲載される。向井地美音、色白バスト披露し「週刊FLASH」表紙登場向井地は「人生最初で最後というくらいの気合を込めました」と待望の写真集について語る。今号の表紙と巻頭には、写真集の先行カットが掲載。

2023年6月18日、毎日経済新聞は、インドの人口が中国を抜くことについて、中国の専門家が「インドの労働力はわれわれよりはるかに少なく、憂慮する必要はない」と述べたことを報じた。

日本経済新聞 食卓に欠かせないオリーブオイルの価格が急騰し、史上最高値を付けている。主産地のスペインで昨年夏以降の干ばつで原料となるオリーブの収穫量が半減。今春も平年を下回る降水量が続き、昨年に続く大不作の恐れが出ている。世界的な供給不足から日本の食用油メーカーの調達価格も高騰し、国内販売価格の値上げに動いている。

黄善洪(ファン・ソンホン)監督(54)率いる24歳以下(U－24)アジア大会サッカー韓国代表チームが19日、中国と強化試合第2戦(アウエーゲーム)を行い、前半45分に先制決勝ゴールを許して0－1で敗れた。この試合では中国の選手たちのラフプレーによりチョ・ヨンウク(24)=金泉尚武FC=とコ・ヨンジュン(22)=浦項スティーラース=が負傷した。

女性自身 郷土料理であるシュクメルリが話題になるなど、近年日本でも注目を集めるヨーロッパ最東端の国ジョージア。今、ジョージア駐日大使の“告白”が話題を呼んでいる。6月18日午前10時前、ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使がツイッターに《ゆらゆら都心へ進みます》というコメントと共に、地下鉄の優先席に座ってくつろいだ様子で本を読んでいる短い動画を投稿。

竹中氏は、小泉政権時で総務相や金融担当大臣などで構造改革を推し進めた一方で、政策が企業の非正規雇用などが増え、格差が増長する原因となったと言う意見がある。竹中氏の書き込みには「おまいう」「規制緩和してダメになったのに、まだ足りないからだと続ける方が思考停止です。」「おやおや派遣会社まみれにした人がなんか言っとりますね?」などの声が上がった。

各国の経営環境などを評価した今年の「世界競争力ランキング」が発表され、日本は過去最低の35位でした。スイスのビジネススクールIMDは世界64カ国について経済統計と経営者への意識調査を基に、経営環境や政策などを評価して「国際競争力ランキング」を発表しています。今年の結果が先ほど発表され、日本は去年の34位から一つ順位を落とし、過去最低の35位でした。

全国の市の中で人口増加率が1位の千葉県流山市で、4歳以下の人口が団塊世代を含む70～74歳の人口を超えた。10歳未満の人口も70～79歳を上回っている。流山市はつくばエクスプレスの沿線にあり、井崎義治市長は「新しいまちづくりを進め、仕事をしながら子育てできる環境整備にも力を入れてきた結果、30歳代の人に住んでもらえるようになった」と分析する。

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20日は、国連が定める「世界難民の日」。日本では入管難民法改正をめぐり、消極的な難民認定のあり方が改めて注目された。一方、難民問題への関心は若い世代に広がっている。ビジネスでも人権への取り組みが不可欠な時代になり、企業がこの問題に目を向け始めつつある。東京都千代田区にあるコンビニ大手「セブン―イレブン・ジャパン」の本社で15日、紛争や政権からの迫害から逃れてきた外国人約20人と、企業40社の担当者約60人が集う交流会があった。

米Intelとドイツ連邦政府は6月19日(中央ヨーロッパ時間)、ドイツのザクセン アンハルト州の州都マクデブルクにIntelの最先端ウェーハ製造施設を建設する契約を締結したと発表した。Intelはこの計画に300億ユーロを投じる。ドイツ連邦政府はこのうちの99億ユーロを拠出する。Intelが「Silicon Junction」と呼ぶこの工場は、Intelの欧州初の半導体施設(ファブ)になる。

・習近平の「食糧安全保障」 中国のSNSやネット上では最近、次のようなニュースが頻繁に取り上げられるようになっている。「福建省のある村の花畑が政府の強制的な命令で耕地に改造へ」「成都市政府は341億元投じて建設した緑地帯を耕地に改造へ」(5月22日付ニューズ・ウイーク) キーワードは「退林還耕」。

日本政府が今夏、福島第1原子力発電所の汚染水(日本政府の名称「処理水」)の海洋放流を開始する予定だ。これを受け、日本漁民の反対の声が上がっている。共同通信によると、北海道漁業協同組合連合会の阿部国雄会長は19日、東京経済産業省で西村康稔経済産業相と面談し、「漁業関係者・国民の理解が得られない中で処理水の放流は絶対にしない」という内容が盛り込まれた要請書を伝えた。

インド北部や東部が猛烈な熱波に見舞われ、19日までに熱中症とみられる症状で100人超が死亡した。当局は詳しい死因を調べるとともに、熱中症への警戒を呼び掛けている。地元メディアが伝えた。報道によると、北部ウッタルプラデシュ州では15日以降、68人の死亡が確認された。隣接する東部ビハール州でも熱中症が原因とみられる死者が40人を超えた。