中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点(通称「海外派出所」)を設置するケースが続出しているのだ。海外派出所は明確な国際条約違反だ。秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。

「日本のマズい飲食チェーン」を紹介して炎上した台湾YouTuberを、台湾の医師ブロガーが擁護した。台湾メディアのTVBS新聞網が伝えた。動画投稿サイトYouTubeで250万超のチャンネル登録者を誇る台湾の人気YouTuber「蔡阿嘎」が先日、「日本の超マズい飲食チェーン地雷店5選」と題した動画を投稿し、5店を酷評した。

学ぶ・知る 2023.06.08 東京都は6月7日、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」の街区再編まちづくり制度に基づき、道玄坂2丁目地区を「街並み再生地区」に指定し、今後の渋谷駅前の再開発や再整備に向けたまちづくりのガイドラインとなる「街並み再生方針」を定めた。都は2003(平成15)年に同条例を制定し、個性豊かで魅力のあるしゃれた街並みづくりを進め、東京の魅力向上に資するまちづくりに取り組んでいる。

テニスの全仏オープンでボールガールにボールをぶつけて失格となった加藤未唯(28=ザイマックス)が9日、自身のSNSを更新し、ボールガールと笑顔で並んだ写真をアップした。

邪馬台国の場所を明らかにする、世紀の発見になるかもしれません。佐賀県の『吉野ケ里遺跡』で見つかっていた、有力者のものとみられる“石棺墓”の蓋(ふた)が5日に開かれました。古代の集落が「ムラ」から「クニ」へ発展する兆しがみえる、吉野ケ里遺跡。去年、300年前の江戸時代から立っていた神社を移転したところ、その下に新たな古墳がありました。

山梨県は9日、人口減少に歯止めがかからない現状を受け「人口減少危機突破宣言」を打ち出した。県によると、人口減少に関し、都道府県が独自に緊急宣言を出すのは全国で初めて。今後、自治体や民間企業と連携し、具体的な対策を協議する。県によると、人口は2000年9月の89万5646人をピークに減少が続き、今年4月1日時点で79万6231人となった。

マネーポストWEB 引っ越しをしたはいいものの、引っ越し先地域のマナーや慣習の違いに戸惑うケースは少なくない。たとえば、「自治会に加入しないとゴミを捨ててはいけない」と言われたら、どうすればいいのだろうか。弁護士の竹下正己氏が、実際の相談に回答する形で解説する。【相談】 娘がひとり暮らしを始めましたが、その地域の自治会から「自治会に加入しないとゴミ出ししてはいけない」と言われ、困っています。

世界最高峰エベレストの山頂付近で身動きが取れなくなっていた登山家が、別の登山隊のシェルパ(登山ガイド)によって救助され、奇跡的に生還した。しかし、この登山者の下山後のソーシャルメディア投稿の内容に非難が殺到している。

ダムの決壊で被害を受けたウクライナに緊急人道支援を行います。岸田総理大臣は、さきほどウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、500万ドル規模の人道支援を行う考えを伝えました。ゼレンスキー大統領は謝意を表明し、先月のG7広島サミットに参加できたことにも感謝が示されたということです。また、ロシア側から連日ミサイルなどで激しい攻撃が続く現在の戦況についても説明があったということです。

日本では本日6月9日から公開が始まったディズニー実写映画「リトル・マーメイド」。アニメ版では白人だった主人公アリエルを、黒人女優のハリー・ベイリー(23)が演じていることでも話題になっている。先に公開が始まった海外では全体的に興行収入がふるわず「損益分岐点にすら届かない」と予想するメディアもある。配給会社が集計する興行成績を公開しているサイト「Box Office Mojo」によると、今月7日時点での同作品の興行収入は3億4000万ドル(7日時点のデータ)。

阪神 　　　　0 0 0　 0 0 0　 0 0 0｜0 日本ハム..　0 2 1　 1 0 0　 0 0 X｜4 【バッテリー】 (阪)富田、西純、浜地、島本 - 梅野 (日)鈴木、河野、池田、田中正 - 伏見

鈴木俊一財務相兼金融担当相は9日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開について、今月29日に予定する日韓財務対話で議論に「含まれ得る」との認識を示した。日韓両国の財務対話では、世界経済や域内経済に加え、20カ国・地域(G20)や主要7カ国(G7)での対話のフォローアップ、インフラ投資や2国間・地域の金融協力など「幅広いトピックを想定している」とした。

欧州議会では、人工知能(AI)を規制する立法作業が大詰めを迎えている。アメリカでもバイデン政権や議会の有力者たちがAIを規制する計画を温めている。「ChatGPT」でセンセーションを巻き起こしたオープンAIのCEOサム・アルトマンは、AIに対し監督と認可の権限を持つ連邦機関を創設すべきだと上院で証言。

松野博一官房長官は9日午後の記者会見で、岸田文雄首相が同日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、カホフカダムの決壊によって被害を受けた住民に対する500万ドル規模の緊急人道支援の実施を表明したと明らかにした。松野官房長官によると、岸田首相はゼレンスキー大統領に対し、ダムの決壊で被害を受けた住民に対する「お見舞い」と連帯の意思をあらためて表明。

中国外務省の汪文斌副報道局長は9日の記者会見で、「米国こそ世界最強のハッカー帝国であり、盗聴大国だ」と批判した。中国が米国を標的とした通信傍受施設をキューバに設置する計画だという米メディアの報道に反発。「中傷は米国の常とう手段だ」と非難した。《中略》 汪氏は「われわれの対話の扉は常に開かれている」としつつ、「米国は中国への内政干渉をやめるべきだ」などと主張した。