SmartFLASH 岸田文雄内閣の支持率下落が一向に止まらない。朝日新聞が7月17日に報じた世論調査では、前回6月調査から5ポイント下落の37%。不支持率は4ポイント上昇の50%だった。また、共同通信が7月14日から3日間実施した世論調査でも、支持率は6月調査から6.5ポイント下落の34.3%。

コミックナタリー編集部 福田宏「ロックは淑女の嗜みでして」1巻が本日4月28日に発売された。帯には「ぼっち・ざ・ろっく!」のはまじあきが推薦文とイラストを寄せている。「ロックは淑女の嗜みでして」1巻 「ロックは淑女の嗜みでして」1巻(帯付き) 「ロックは淑女の嗜みでして」の主人公・鈴ノ宮りりさは1年前までただの庶民だったが、親の再婚で不動産王の娘となる。

「私たちは死人だ」中国の若者がSNSに続々投稿　「ゾンビスタイル」流行の裏にある中国のヤバい“超氷河期”実態 かつてない「就職氷河期」に直面した中国の若者たちに“異変”が起きている。結婚や出世、消費やぜいたくを諦める「ねそべり主義」は過去のものとなり、若者たちの“虚無化”はさらなるステージへ。

7月17日「西川あやの　おいでよ!クリエイティ部」(文化放送)、特集コーナーでは、連日続く猛暑の中、「暑さをポジティブに乗りきるための方法」を考えた。

中原署は19日、強制わいせつの疑いで、インド国籍で住所職業ともに不詳の男(39)を逮捕した。逮捕容疑は、5月20日午後7時20分ごろから同25分ごろ、川崎市中原区のコンビニ店内と路上で、同市に住む女性会社員(26)の顔にキスし、なめるなどした、としている。男は「そのようなことはしていません」などと供述、容疑を否認している。

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が会見を開き、日産などを相手取り1400億円以上の損害賠償を求め、提訴したと明らかにしました。日本で逮捕された事件をめぐり、名誉毀損や証拠の捏造があったとして、日産などを相手取り1400億円以上の損害賠償を求め、逃亡先のレバノンの裁判所に提訴したことを認めました。

韓日関係改善と新型コロナウイルスの沈静化の影響で韓日間の航空路線復活が本格化している。航空業界によると、5月の韓日首脳会談でコロナ禍前の水準への航空路線回復を約束した後、実際に早い回復傾向を見せている。2019年まで韓国系航空会社が就航する日本国内の空港は24カ所だった。しかし両国関係悪化後に日本製品不買運動が拡散し、コロナ禍まで重なったことですべての路線が中断された。

※動画はソース内にあります 東京・新宿の路上で撮影されたと見られるトラブルの現場の動画が、中国のSNSでも大きな反響を呼んでいる。動画には、複数人の外国人女性が「何するの!」などと叫びながら警官を突飛ばしたり、蹴ったりし、警官が「やめろ!」「暴れないで」などと声を発する様子が映っている。別の動画では当事者らが中国語を話している様子も映っている。

J1横浜M―セルティックの国際親善試合が19に開催されたが、試合会場の日産スタジアムの観客席が衝撃のガラガラ状態でファンから悲嘆の声が上がっている。セルティックは多くの日本人選手が活躍する欧州の強豪クラブで、日本でもおなじみ。現在は日本代表のFW古橋亨梧、FW前田大然、MF旗手怜央に加え、DF岩田智輝、DF小林友希と5人が在籍。

万年1位で悲しい統計がある。自殺率だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち韓国が数年にわたり圧倒的1位だ。さらに恐ろしいのはこの統計に慣れていく社会の雰囲気だ。自分の日々の暮らしも厳しいのに他人が死ぬ問題に注ぐ時間とエネルギーはないという暗黙的な空気が韓国に広がりつつある。空高くわき上がる自殺率、底を突き抜けて下がる出生率はもはやニュースではなく旧聞。

小倉將信こども政策担当相が進める「子育て支援策」が、物議を醸している。小倉氏は7月12日、東京・丸の内のサッカーJリーグのオフィスを視察し、子育て支援に向けてJリーグとの連携を強化する方針を確認した。Jリーグはこども家庭庁の理念に賛同し、子育てを支える「こどもまんなか応援サポーター」として活動すると宣言。

韓国の旅行系ユーチューバー「ヨンチャン」さんが2023年7月17日、自らの動画の内容を伝えたネットニュースに対し、怒りを露わにした。【動画】発端となったYouTube「日本に住んではいけない5つの理由」■「日本に住み、うんざりした『五つの違和感』」発端となったのは、ヨンチャンさんが9日に公開した「実際に住んでみて感じた、日本に住んではいけない5つの理由)」などと題した動画だ。

高級「東武の日光」と手軽「小田急の箱根」　正反対戦略のなぜ 7/19(水) 6:00　日経ビジネス 首都圏の有力な観光地・避暑地である日光(栃木県)と箱根(神奈川県)。東武鉄道と小田急電鉄は観光客獲得を競い合ってきた。東武は7月15日に新型特急「SPACIA X(スペーシア X)」の運行を始めて高級路線にかじを切る。

J-CASTニュース　7/19(水) 13:42 カートの持ち出しを求めたが… 「買い物カートを団地内のどこでも持って行っていいようにしてほしい」。こんな「お客様の声」があったとして、東京都内の総合スーパーのある店舗が掲示で紹介していたと、ツイッターに写真が投稿された。この掲示では、カートは店内用で、危険なので持ち出しは遠慮してほしいとの店の回答も添えられていた。

「読売新聞」によると、日本の外務省は11日、その総合外交政策局内に「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を担当する安全保障協力室を設置した。日本政府は今年4月上旬にこの無償資金協力枠組みの設立を発表した。共通の価値観を持つ「有志国」の軍隊に防衛装備品を提供し、各国の軍事力の強化をサポートすることで、「日本周辺の安全保障環境の改善」を促すという。