まるでアイドルの大歓迎 「昭恵さん、ようこそ」と声がかかると、嬉しそうに手を振るのは安倍晋三元首相の妻・昭恵夫人である。7月17日から台湾を訪問中の昭恵夫人は、18日午前に台湾第2の都市である高雄市の「紅毛港保安堂」を訪問し、安倍元首相の銅像に献花した。昨年9月、台湾人の寄付で建てられたものだ。

兵庫県警甲子園署は19日、道交法違反(無免許運転)の疑いで、西宮市のアルバイトの男(46)を逮捕した。逮捕容疑は、18日午後7時前、同市内の市道で、無免許でミニバイクを運転した疑い。調べに容疑を認めているという。同署によると、同日午後9時半ごろ、近くのコンビニ店の店員から「駐車場で人が倒れている」と通報があり、署員が酒に酔った男を発見。

集中企画・マイナ狂騒(20) 相次ぐトラブルも、利権拡大のチャンスなのか。マイナンバーの問題を巡っては政府やシステムを請け負う民間企業ばかりが矢面に立たされているが、忘れちゃ困るのは制度の運用団体の存在だ。トラブル続出で関連業務が増えるほど団体の「懐」が潤う。焼け太りの構図なのである。◇　　◇　　◇ マイナカード発行など事業の中核を担うのは、「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」。

米ラジオ・フリー・アジアの中国語版サイトは14日、「中国とアジア全体の輸出が激減」は何を示唆するのかとする記事を掲載した。記事はまず、「今年6月は、中国、ベトナム、韓国、台湾で明らかな輸出の落ち込みが見られた」と指摘した。中国税関総署が13日発表した6月の貿易統計によると、輸出は前年比12.4%減、輸入は同6.8%減で、共に2カ月連続で減少した。

【07月19日 KOREA WAVE】韓国の25～49歳男性の半数近くが未婚であることがわかった。結婚件数が減り、出生児数が急減したため、昨年の出産率は0.78人まで下がった。統計庁が11日発表した「少子化と韓国社会の変化」によると、2020年、25～49歳の人口のうち婚姻経験がある男性は52.9%、女性は67.1%だった。

北朝鮮は19日の未明、日本海上にSRBM(短距離弾道ミサイル)2発を発射した。米国の戦略原子力潜水艦(SSBN)“ケンタッキー”が前日午後、電撃的に朝鮮半島に展開されたことへの反発だとみられる。

★じわり増えている「ソバーキュリアス」とは? 静かなブーム…「あえて」を選ぶライフスタイル 仕事帰りに軽く一杯、暑気払いにビアホール、送別会に付き合いで…。ストレス発散や生活の楽しみとして酒を飲む人は少なくない一方、若者を中心に「酒は飲めるけれど、あえて飲まない」という生活スタイルがじわりと広まっています。

総務省は18日、4K8K衛星放送で実現している超高精細度テレビ放送を地デジ放送でも行なうための「放送システムに関する技術的条件」について、情報通信審議会から答申を受けたことを発表した。これにより、2019年6月より審議されてきた“次世代地デジ放送”の基本仕様が確定した。今後同省では、答申を踏まえ、関係規定の整備を行なう予定。

※2023/7/18 21:41 朝日新聞 2025年の大阪・関西万博に参加する国・地域が建てるパビリオンの建設申請が遅れている問題で、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は18日、個人的な意見として「(参加国の中には)今ごろ設計もない、何のレスポンス(反応)もない、そういう国が56カ国の中にある」とし、「(撤退する国が)あるでしょうね。

日本の書店のある光景が、中国のネット上で注目を集めている。中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で漫画・アニメに関する情報を発信し、500万近いフォロワーを持つブロガーは16日、「悲報」と題してツイート。「中国人は??でしか見られない本が、日本では書店に普通に置かれている」とつづり、日本の書店でボーイズラブ(BL)関連の漫画などが並んでいる様子の写真を投稿した。

マイナンバーカードが廃止された理由を調べるため、総務省が全国12の市と町を抽出して調査したところ、先月の1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたおよそ250件のうち、4割近くが自主返納だったことが明らかになりました。これは18日開かれた立憲民主党のマイナンバーカードをめぐる合同会議で、総務省の担当者が明らかにしました。

世論調査における岸田内閣の支持率の下落傾向について、自民党の世耕参院幹事長は、18日、「マイナンバーカードが、国民に不安を与えたことが最も大きく影響している」と指摘した。記者会見で、各社の調査における支持率下落の要因について問われた世耕氏は、「マイナンバーカード(を巡る問題)が、国民に不安を与えたことが一番大きく影響しているのだろう。

中央日報日本語版 仕事も求職活動もせずただ休んでいる20～30代の青年層の7割は親元で暮らしていることが明らかになった。これに対し高齢層の就業者数は毎年過去最多を更新している。成人した子どもは働かず、年配の両親が働きに行く現象が深化しているという意味だ。韓国統計庁が17日に明らかにしたところによると、先月20代で休んでいる人口は35万7000人で前年同月より1万2000人(3.5%)増えた。

中国の秦剛外相が20日以上も公式的な席に姿を現さず、さまざまな憶測が乱舞している。【写真】中国外相と不倫疑惑が浮上した香港のアナウンサー 中国外務省のホームページによると、秦外相は先月25日に北京でスリランカ外相、ベトナム外相、ロシア外務次官と相次いで会談した後、姿が見えなくなった。中国外務省の汪文斌報道官は今月11日の記者会見で、秦剛外相の健康上の問題に言及しながら、ASEAN関連の外相会議に上級者の王毅共産党政治局員が出席すると発表した。

※07/18(火) 18:24 石川テレビ WWF=世界自然保護基金ジャパンの職員が、石川県漁協小木支所を訪れ、減少傾向が続くスルメイカ漁について漁業関係者と意見交換を行いました。この意見交換会は北陸中日新聞と世界自然保護基金ジャパンが連携して開いたものです。スルメイカ漁を巡っては去年の同じ時期で1隻あたり40から50トンの水揚げがあったものの、今年は1隻あたり2、3トンと稀に見る不漁となっています。