7/18(火) 15:37　テレビ愛媛 愛媛のローカルテレビ局「あいテレビ」が去年3月まで6年間放送した深夜番組「鶴ツル」を巡り、出演していた女性フリーアナウンサーが、ほかの出演者からの下ネタや性的な言動により人権侵害を受けたとの申立てに、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は18日、審理の結果「人権侵害は認められず、放送倫理上の問題はあるとまでいえない」との決定を示しました。

アルピニストの野口健氏(49)が17日、ツイッターを更新。夏の全国高校野球選手権(8月6～22日)への懸念をつづった。連日、各地で40度近い暑さが続いている。この暑さの中、各地で予選が続いており、8月6日から夏の甲子園が開幕する。暑さ対策として日本高校野球連盟は5回終了時に10分間のクーリングタイムを導入。

次期衆院選で「野党第1党」を争う立憲民主党と日本維新の会が相互批判を強めている。維新を「御用野党」と非難する立民に対し、維新も立民の共産党への「接近」に焦点を当てて攻撃。両党の舌戦は今後も過熱しそうだ。「自民、公明、維新。まるで大政翼賛会のように物事を決めていく。こういう政治に歯止めをかけたい」。

パソナグループが14日発表した2023年5月期の連結決算は、純利益が前の期比29%減の60億円だった。東京五輪・パラリンピックの開催に伴う人材派遣の特需がなくなった。福利厚生の代行を手掛ける連結子会社で広告宣伝費が膨らんだ。売上高は2%増の3725億円、営業利益は35%減の143億円だった。企業や自治体の間接業務を請け負うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソ...この記事は会員限定です。

【07月18日 KOREA WAVE】韓国の歌手リア(Riaa)がこのほど、日本の福島第一原子力発電所前の海水を採取して在韓国日本大使館に手渡そうとし、警察に阻まれた。リアは自身のSNSで「なぜ?　ただの海水1杯だけなのに……。飲めるんですってね」と不満を表明した。リアは自身のユーチューブチャンネルで、日本を訪問して福島第一原発から1.2キロ離れた地点の海に入り、海水を採ったことを明らかにした。

朝日新聞が15、16日に実施した世論調査(電話)で、2021年10月の岸田内閣発足後、おおむね30%台で推移していた自民党の政党支持率が28%に減少し、無党派層が51%に増えた。同党の支持率が20%台になるのは20年6月調査以来。当時は新型コロナウイルスへの対応を巡り安倍内閣の支持率が下降傾向の時期だった。

河野太郎デジタル相は25日、新潟県新発田市で講演し、別人の情報をひも付けるミスが多発したマイナンバーカードの問題について「いろいろとご迷惑をおかけしている」と陳謝した。「原因を特定したので、防ぐために一つ一つ対策を打っている」と理解を求めた。ひも付けのミスに関連し、日本のデジタル化を阻む要因として、書類に判子(認め印)を押す慣習など三つの問題を指摘。

塚田賢慎 2023年07月18日 14時00分 銭湯絵師見習いとして活動していたアーティストの勝海麻衣さんと家族が、虚偽の内容のSNS投稿で名誉を傷つけられたとして、「銭湯アイドル」の女性を相手取り起こした裁判で、東京地裁(伊藤正晴裁判長)は7月18日、計50万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。

日本経済新聞 政府が2025年に開く国際博覧会(大阪・関西万博)で導入するキャッシュレス決済アプリの概要がわかった。独自の電子マネーやポイントに加え、偽造できない電子チケットの役割を果たす非代替性トークン(NFT)を保有できるのが特徴だ。万博会場外でも割引券などの用途で使えるようにして経済効果を広げる。

設立から3年あまりの参政党が、党勢拡大を模索している。4月の統一地方選では、これまでのインターネット中心の選挙戦略を転換。地域の課題を意識した〝地上戦〟を展開し、計100人の議員が誕生した。次期衆院選に向けては党のイメージ向上を意識した候補者選びを各地で進めている。「自尊史観」に基づく教育推進など、他党とは一線を画す保守的な主張で支持を集める参政党。

◇17日(日本時間18日)◇エンゼルスタジアムエンゼルス大谷翔平投手(29)が、ヤンキース戦で3試合連続となる35号2ラン本塁打を放った。「2番DH」で出場し、7回の第4打席で中堅スタンドへ運んだ。これで昨季の本数を超え自己最多の46本を放った2021年に次ぐ2番目の本数となった。

俳優・梅沢富美男(72)が17日放送のTOKYO MX「バラいろダンディ」(月～金曜後9・00)に生出演し、岸田政権の“退職金増税”検討についてコメントする場面があった。国の税収が過去最高の70兆円を超える中、政府税制調査会(岸田首相の諮問機関)が“サラリーマン増税”を検討していることがわかった。

国土交通省は18日、トラック運転手の不足が懸念される物流業界の「2024年問題」に対応するため、荷主企業と運送事業者の間で適正な取引が行われているか監視する「トラックGメン」を21日から設置すると発表した。荷主や元請け事業者への働き掛けを強化し、長時間の荷待ちや不当な運賃設定の改善を促す。トラックGメンは80人の緊急増員を含めた162人体制で、国交省本省や地方運輸局に配置する。

効果がない政策を打ち出す岸田政権 『無間地獄』をご存知だろうか。『無間地獄(むげんじごく)とは、仏教における地獄の世界観である「八大地獄」の最下層にあって最も大きく恐ろしい責め苦を受ける地獄のこと、または、その仏教的地獄になぞらえて《想像を絶する苦難に絶え間なく苛まれる》状況を表現する言い方』(Weblio辞書)のことだ。

JR東海が建設中のリニア中央新幹線について、沿線住民らが国に工事認可の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(市原義孝裁判長)は18日、請求を棄却した。訴状によると、問題となった工事の実施計画は国が2014年と18年に認可した。住民側は認可の前提となったJR東海の環境影響評価(アセスメント)書を巡り、地盤沈下や騒音といった項目の内容が不十分だなどとして認可は違法だと主張。