全国の小中学校の児童・生徒数が過去最少になったことが分かりました。小学校では34年連続で過去最少を記録しています。文部科学省は毎年、全国の学校数や学級数、各学校ごとの在学者数と教職員数などを調査していて、教育政策の検討や立案のための基礎資料として活用しています。

処理水、24日午後1時に海洋放出　福島県、トリチウム監視強化へ東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出を巡り、政府と東電は24日午後1時にも放出を始める。同日午前にも放出に向けた一連の準備が整い、気象・海象条件を踏まえて最終的に放出開始のタイミングを決める。放出を前に県は23日、県庁で関係会議を開催、周辺海域で処理水に含まれる放射性物質トリチウムのモニタリング(監視)を強化する方針を示した。

殺傷能力のある武器輸出は「可能」…与党協議で政府が見解提示　国会で議論せず世論も無視 政府は23日、防衛装備品の輸出ルールの要件緩和に向けた自民、公明両党による与党協議で、現行ルールで認められた「警戒」などの活動目的に当たれば、殺傷能力のある武器の輸出は可能とする見解を示した。従来は輸出できないとしてきた説明を変更した。

セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武の売却を最終決定するため、25日にも臨時の取締役会を開催することが23日、分かった。米投資ファンドに2000億円超で9月1日に譲渡する計画について協議する。ただ、そごう・西武の労働組合は雇用縮小を警戒して売却に反発しており、譲渡が決まれば週明けにもストライキを実施する見通し。

デートの見返りに男性から金品を受け取る「パパ活」をする女性らに、恋愛感情を利用して現金をだまし取るマニュアルを販売したとして、愛知県警中署は23日、詐欺ほう助容疑で、住所不定、自称店員渡辺真衣容疑者(25)を逮捕した。「間違いない。詐欺になることも分かっていた」と容疑を認めているという。同署によると、渡辺容疑者はSNSなどで「頂き女子りりちゃん」として活動し、男性に3億円貢がせたと豪語していた。

◇23日　全国高校野球選手権大会決勝　仙台育英―慶応(甲子園) 107年ぶりの優勝を目指す慶応(神奈川)が、初回に丸田湊斗外野手の先頭打者本塁打などで2点を先取。2回にも1点を追加し、序盤で主導権を握った。得点が入るたびに、慶応が陣取る三塁側の内野席、アルプス席からは「若き血」の大合唱が起きた。

「大韓民国は完全に終わった。これほど低い数値の出生率は聞いたことがない」カリフォルニア大学法科大学院名誉教授であるジョアン・ウィリアムズ氏が韓国の合計特殊出生率を聞いて示した反応だ。生涯を女性と労働、階級問題の研究に捧げてきた世界屈指の大学者ウィリアムズ氏は、最近韓国教育放送公社(EBS)の『ドキュメンタリーK－人口大企画超低出生』の制作スタッフから昨年の韓国の合計特殊出生率が0.78人だったことを聞いて、頭を抱えながらこのように話した。

2023年8月18日、日本旅行好きが集まる韓国のインターネット掲示板に「私が感じた日本旅行の都市別特徴」と題する投稿があり、注目を集めている。投稿者はまず、東京の特徴について「韓国のソウルと似ている。ショッピングとグルメを楽しむならやっぱり首都がベスト。見どころも多く、有名な通りを訪れるのも楽しい」としている。

ロシアでプライベートジェット機墜落　搭乗のプリゴジン氏が死亡 ロシア北西部でプライベートジェット機が墜落し、乗客乗員10人が死亡した。乗客名簿に、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏の名前が載っていて、ワグネル側が死亡を認めた。ロシア非常事態省の23日の発表によると、モスクワから第2の都市・サンクトペテルブルクに向かい飛んでいたプライベートジェット機が、北西部トゥベリ州で墜落した。

Record Korea 2023年8月23日(水) 18時0分 2023年8月22日、韓国・マネートゥデイによると、生後6日の赤ん坊を98万ウォン(約10万円)で購入し2時間後に300万ウォンで「転売」した20代の女が児童売買の罪で起訴された。記事によると、Aは19年8月24日午前9時57分ごろ、Bが入院している病院を訪れ、医療費を肩代わりする条件で98万ウォンを渡し、Bの生後6日の子どもを買い取り、同日午前11時34分ごろ、この子どもをCに売った罪に問われている。

携帯3社、実質値上げ　「官製値下げ」転機に　ソフトバンク、格安で3%弱　KDDIは1割上げもソフトバンクは23日、「実質値上げ」となる新料金プランを発表した。データ通信量あたりの料金単価が一部で上昇する。NTTドコモやKDDIも同様のプランを発表済みで、携帯大手3社の実質値上げ策が出そろった。政府主導の「官製値下げ」で携帯料金が下がってきた近年の動きが転換点を迎える。

下がったり バーカ 女 蝶 ※前スレ

中国の不動産大手、中国恒大集団が米国で連邦破産法15条の適用を申請した。米連邦破産法15条は外国企業に適用されるが、外国企業が債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するために申請する。恒大集団は2021年12月にドル建て債の債務不履行(デフォルト)に陥っているので、この申請には意外感はない。恒大集団は形式的にはケイマン島法人で香港市場に上場している。

中国外交部が見逃すことのできない発言をしているのでご紹介します。『CCTV』記者: 麻生太郎元首相(自民党副総裁)とともに台湾を訪問した国会議員が、麻生氏の台湾における「抑止力」や「戦闘」に関する発言は日本政府と事前に協議しており、日本の公式見解に沿ったものだと述べたと報道されています。これに対する中国のコメントは? 汪文斌: 台湾は中国の一部であり、台湾の問題は純粋に中国の内政問題であり、外部からの干渉を許さない。

5月末、取材に応じてくれた康さんは、10代のカリスマと呼ばれた弟と歩んだ半生がどんなものだったのか、優しい口調で語ってくれた。1960年、東京都町田市に生まれた康さんは、幼少期を練馬区で過ごした。飛騨高山出身の両親は、父親が自衛隊事務官、母親がパートタイマーの共働き。身近に親戚はおらず、典型的な核家族だった。